知的財産紛争の核心となる論点を分析し、権利の内容と事業上の優先事項を踏まえて対応を検討します。
争いの対象となる権利と範囲を確認し、手続きや主張に即して事実関係と証拠を検討します。
不服審判、無効審判、権利範囲確認審判、取消審判について、請求の目的と争点を明確にします。
権利の内容と製品・サービスを対比し、書面による対応に向けて主張と証拠を整理します。
事業スケジュールと関連手続の進行を踏まえて対応を検討し、訴訟が必要な場合は弁護士と連携します。
権利番号、通知書、製品・サービスの資料、対応期限をご用意ください。
韓国の特許審判院は、特許・実用新案・意匠・商標の登録、効力、保護範囲を判断します。審査官の決定への不服と当事者間の紛争では、請求目的と必要な証拠が異なります。解決したい問題と関連手続を踏まえて選択します。
特許・実用新案・意匠・商標
出願の拒絶決定が妥当かを判断する手続です。特許の新規性・進歩性、商標の識別力・先登録商標との類似性、意匠の登録要件など、実際の拒絶理由に即して反論を組み立てます。
決定書、審査経過、引用資料と不服申立期間を確認し、出願の種類・段階に応じて再審査や補正の選択肢も検討します。
意匠・商標
補正が当初出願の要旨を変更するなどの理由で却下された場合に、その判断を争います。出願自体の拒絶決定に対する審判とは対象が異なります。
当初の図面・標章と補正前後の資料を比較して同一性を検討し、審判と本出願の進行を調整します。
特許・実用新案・意匠・商標
登録された権利に法定の無効理由があるかを判断します。特許・実用新案では先行技術と記載、商標では登録要件と先行権利、意匠では先行意匠や創作性を検討します。
請求人は無効理由と証拠の公開時点を結び付け、権利者は構成の相違や証拠の限界を分析します。無効の効力発生時点は理由によって異なります。
特許・実用新案・意匠・商標
権利者側が、相手方の技術・製品・標章が登録権利の範囲に属するとの判断を求めます。比較対象を具体的に特定し、保護範囲と対象の特徴を対比します。
クレーム対比表、製品構造・動作資料、標章・指定商品資料を整理します。損害賠償や差止めとは別の手続のため、関連訴訟を含めて対応を検討します。
特許・実用新案・意匠・商標
技術・製品・標章を使用中または使用予定の者が、相手方の権利範囲に属さないとの判断を求めます。警告書への対応や具体的な事業計画に伴う不確実性の解消に検討します。
抽象的な計画ではなく実際の構成・使用態様を特定し、構成要素の相違、意匠・標章の類似性、自由実施技術の主張などを分析します。
商標
登録後の不使用や不正使用などの法定取消理由を扱います。代表的な不使用取消では、正当な理由なく請求前の連続3年以上、韓国内で指定商品に登録商標を使用していないかを検討します。
防御では使用者・期間・商品・商標の同一性を取引資料で裏付けます。不正使用では品質誤認や出所混同を別途検討し、取消効の時点も理由別に確認します。
特許・実用新案
登録特許・実用新案の請求範囲、明細書・図面を法定の範囲で訂正する手続です。請求範囲の減縮、誤記訂正、不明瞭な記載の明確化などが対象で、保護範囲を実質的に拡大することはできません。
当初記載の根拠、訂正前後の範囲、訴訟への影響を確認します。無効審判や取消申請の係属中は、独立の訂正審判と当該手続内の訂正請求を区別します。
特許・実用新案
既に行われた訂正が法定要件を満たさないとして、その訂正の効力を争います。権利そのものの登録無効とは異なり、訂正が許容範囲内かが争点です。
訂正前後と当初明細書・図面を対比し、新規事項や実質的拡張・変更を分析します。訂正の効力と権利の有効性の主張を分けて準備します。
商標
専用・通常使用権者の使用による品質誤認や出所混同などの法定理由により、使用権登録の取消しを求めます。商標登録自体の取消しとは対象が異なります。
使用許諾契約・登録内容と実際の表示・販売態様を比較し、商標登録取消しや契約上の措置も検討します。
特許・実用新案・意匠
自己の登録権利を実施するために先願権利の利用が必要、または権利が抵触し、必要な許諾を得られない場合に検討します。単に他人の技術を使いたいだけでは認められません。
利用・抵触関係、許諾交渉の経緯、法定の技術的・経済的要件を確認し、許諾範囲や対価などの条件も検討します。
特許
特許権の存続期間延長登録に法定無効理由があるかを争います。元の特許の有効性と延長登録の適法性を分け、延長理由と期間算定の根拠を検討します。
延長登録書類、許認可資料、関連日付を対比し、延長全体か一部期間かを区別して請求範囲を定めます。
意匠
意匠一部審査登録への異議申立てなどにより登録取消決定を受けた場合に争う手続です。登録前の拒絶不服や登録無効審判と区別して、取消理由と審理対象を確認します。
異議申立書・証拠、取消決定書、当初図面を分析し、同一・類似性や登録要件の反論資料を準備して決定送達日からの期間を管理します。
課題、対応内容、公表された結果をご紹介します。