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オンライン販売とレビューは商標の認知度を示すか

韓国特許法院2025ホ10296判決から、シャワー用品のCOCINA商標について、先使用、広告、商品レビューと不正の目的の判断を解説します。

オンライン販売・レビューと商標認知度の判決解説

最初の拒絶を覆して出願公告に至っても、市場で先に使われている名称との問題が解消したとは限りません。登録商標の検索だけでは、実際の取引で蓄積された信用を把握しきれない場合があります。

2025年10月30日の韓国特許法院2025ホ10296判決は、韓国語で「コシナ」と称呼される標章について登録拒絶を維持しました。販売、商品レビュー、広告の資料を総合し、先使用商標の認知度と出願人の目的を検討した事案です。

出願公告後に生じた二度目の拒絶

出願人は2020年8月24日、欧文字COCINAと韓国語表記を組み合わせた商標を出願しました。指定商品は第11類の節水用シャワー、シャワーヘッド、ヘッド用フィルターなどです。

出願商標:上段のCOCINAと下段の韓国語表記
出願商標:上段のCOCINAと下段の韓国語表記

最初の拒絶理由は別の登録商標との類似でした。韓国特許審判院がその拒絶を取り消して出願公告がなされた後、コシナ標章を先に使っていた会社が異議を申し立てました。審査官は韓国商標法34条1項13号に基づき改めて拒絶し、審判院もその不服申立てを退けました。公告によって登録に対するあらゆる異議が解決するわけではありません。

先使用商標の認識と出願人の目的

34条1項13号では、出願時に国内又は外国の需要者が先使用商標を特定の者の商品を示すものと認識していたか、出願人が同一又は類似の標章を不正の目的で使用しようとしたかが問題となります。先使用会社はKocinaと韓国語の結合標章、韓国語の文字商標、図案化した欧文字標章を使用していました。

先使用商標1~3:欧文字・韓国語結合標章、韓国語文字標章、図案化した欧文字
先使用商標1~3:欧文字・韓国語結合標章、韓国語文字標章、図案化した欧文字

文字の配置や装飾には相違がありましたが、いずれも韓国語でコシナと称呼されます。標章の同一・類似については当事者間にも争いがなく、主な争点は出願時の認知度と、蓄積された信用に便乗する目的の有無でした。

販売資料と広告を一連の記録として評価

先使用会社は2016年からオンラインの商品名や包装に標章を使用していました。法院が確認した4種類のシャワーの商品レビュー数は15,347件、1,282件、3,177件、6,306件でした。2016~2018年の販促依頼、2019年の年間広告契約及び広告分析資料、2017年から出願前の2020年5月頃までの購入レビューも検討されました。

コシナのシャワー販売ページと15,347件・1,282件・3,177件・6,306件のレビュー
コシナのシャワー販売ページと15,347件・1,282件・3,177件・6,306件のレビュー

実際に使われた標章には、図案化や欧文字の一部の違いがありました。それでも先使用商標と外観が非常に近く、称呼も同じであるため、認知度を判断する資料となりました。会社名や別の商品名が併記されているだけで、コシナの部分の商標としての使用が否定されるわけでもありません。

2019年9月広告分析:コシナの浴室用品のバナーと表示例
2019年9月広告分析:コシナの浴室用品のバナーと表示例

法院は、この条項の適用に先使用商標の登録や、双方の商品が同一・類似であることを必須要件としないことも説明しました。したがって、シャワー以外の関連商品に同じ商標を付して行った広告費を、一律に評価対象から除外することはできません。レビュー数だけでなく、需要者との接点を示す一連の資料が重視されました。

アンケートと不正の目的、そして結論

出願人の2022年の調査では、1,011人中299人が先使用商標を見聞きしたと回答しました。しかし年齢・性別・地域分布の資料がなく、法院は統計の客観的価値をそのまま認めることは困難としました。また、会社の正確な名称を知らなくても一貫した出所と認識できれば足り、約30%の接触経験は他の証拠と併せて認知度を支える事情にもなります。

不正の目的については、同じ称呼、先使用商標の対象と同じシャワー及びヘッドの指定、出願人の多数の出願・拒絶経験が考慮されました。出願時の名称説明と訴訟で述べた創作経緯が異なる点も含め、先使用商標の名声や営業上の信用に便乗する目的が認められました。

特許法院は34条1項13号に該当するとした審判院の判断を適法とし、出願人の請求を棄却しました。本件は登録前の二度目の拒絶を争う事件であり、既に登録された出願商標の登録を無効にした事件ではありません。

出願前調査と使用資料の準備

名称を選ぶ際は登録商標だけでなく、市場で実際に販売される商品も確認します。欧文字や韓国語の表記が少し違っても、称呼が一致する場合があります。関連商品での使われ方も調べると、出願前に衝突の可能性を把握しやすくなります。

認知度を説明するには、商品ページ・包装写真を注文記録、広告、レビューの投稿日と結び付けて整理することが有用です。レビュー数だけで認知度が決まるわけではありません。どの標章がどの商品に使われ、需要者がどこで接し、その時期が出願日とどう関係するかを示す資料が重要です。

原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。

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