
侵害品が長年にわたり販売されていた場合、どの時期の損害まで請求できるのでしょうか。韓国特許法院は、磁石式ドアホルダーを対象とする2025ナ10208事件の2026年10月8日判決で、10年の消滅時効は個々の販売によって損害が発生した時から、それぞれ進行すると判断しました。
1.登録意匠と対象となった四つの製品
原告は韓国登録意匠第411334号の意匠権者でした。出願日は2005年9月16日、登録日は2006年4月6日で、対象は産業機械の扉に用いる磁石式ホルダーです。被告のマグネットラッチも同じ用途・機能を有していました。
原告はDW3060、DW4040、DW3030、DW4080の四つの型番の製品について侵害を主張しました。製品の型番表示、見積書、被告側の説明を合わせて検討し、法院は被告による製造を認めました。

対象製品は、被告自身の登録意匠および類似意匠に係る形状と実質的に同一でした。そのため、製品に対応する登録図面を用いて、原告の登録意匠と実際の対象製品の意匠を比較しました。
2.接合部や開口部の相違より、全体の美感を重視
共通する基本形状は、磁石ブロックと取付板を直角に配置したL字形です。ブロックは厚みのある直方体で、取付板の厚さはその約3分の1でした。ブロック下面には磁石が露出し、取付板には中央の長方形のくぼみと、その上下に楕円形の開口部がありました。

原告意匠ではブロックと取付板の接合部が傾斜しているのに対し、DW3060では直角でした。また、原告意匠の開口部は大小四つの楕円形ですが、DW3060は二つでした。

接合部は取り付けた状態では見えにくい部分です。楕円形の開口部の数や形状も、ねじ・ボルトの使用や取引上の必要に応じて変更し得る細部にとどまりました。法院は、こうした差異によって共通部分が生む全体の美感は変わらず、両意匠は類似すると判断しました。他の三製品も、細部は異なるものの全体の形状を共通にしていました。
3.販売期間と故意を裏付けた資料
2011年11月14日付けの見積書、その後の売上資料、製品分類、在庫関係資料などから、2011年11月14日から2020年4月20日までの製造・販売が認められました。最後に確認できた販売品はDW3030であり、それ以降の販売を認めるには証拠が足りませんでした。
被告の意匠登録に対する無効審決は2014年2月28日に確定していました。被告は無効の問題に加え、HFA製品が原告意匠の権利範囲に属することも認識していました。対象製品がHFA製品と実質的に同一であることなどから、故意の侵害と判断されました。
両当事者は同業であり、同種の製品を扱っていました。対象製品の反復販売による原告の損害が認められ、被告会社とその代表者が連帯して賠償責任を負うとされました。
4.3年の時効には具体的・現実的な認識が必要
韓国民法766条1項による3年の消滅時効は、被害者が損害および加害者を現実に、かつ具体的に認識した時から進行します。不法行為の存在や、その行為と損害との因果関係を認識していたかも検討対象となります。
被告らは、原告が2019年または2020年にDW3030を入手し、2020年10月20日には刑事告訴をしていたため、2024年1月11日の提訴時には3年が経過していたと主張しました。法院も、過去のHFA製品をめぐる紛争や2012年の通知を踏まえ、少なくとも刑事告訴時には原告がDW3030の権利範囲への属否を認識していたとしました。
しかし、そのことだけでは対象製品の販売数量や販売期間について必要な認識があったとはいえません。刑事告訴はDW3030を対象としていたのに対し、民事訴訟では他の三製品も問題となっていました。本件証拠上、損害賠償請求に必要な事情をすべて具体的・現実的に認識していたとは認められず、3年の時効に基づく抗弁は退けられました。
5.10年の時効は個々の販売による損害ごとに進行
韓国民法766条2項の10年の消滅時効について、法院は不法行為による損害が現実に発生した時を基準としました。反復される行為を個別に区別できる場合、各行為から生じる損害賠償請求権も別個に扱われます。
本件では侵害品が一つ販売されるごとに損害が発生します。提訴日は2024年1月11日であるため、2011年11月14日から2014年1月10日までの販売に係る請求権は時効によって消滅していました。
一方、2014年1月11日から2020年4月20日までの販売に係る請求権は消滅しておらず、この期間に限って賠償額が算定されました。最終販売日を起点として、それ以前のすべての販売に係る請求権が存続するわけではありません。
6.相当な損害額として総額300万ウォンを認定
原告は、被告会社の総売上高のうち対象製品が占める割合を推計し、製造業の平均営業利益率を適用して、約7,000万ウォンを請求しました。しかし、対象製品の売上比率には十分な根拠がなく、業界平均の利益率も本件製品の利益を算定する基準として適切ではないとされました。
韓国デザイン保護法115条6項は、損害の発生は認められるものの、その額の立証が極めて困難な場合に、法院が相当な損害額を認定することを認めています。年間約200個を6年3か月間販売したとして、数量は約1,250個となります。DW3030の単価4,000ウォンを用いた売上額は約500万ウォンです。法院は材料費・人件費などを考慮し、損害額を300万ウォンと認定しました。
2020年10月20日施行の増額賠償規定は、施行後の侵害行為に適用されます。本件で認められた販売は2020年4月20日までであり、この規定は適用されませんでした。
第一審の大邱地方法院2024ガダン101589事件では200万ウォンの支払いが命じられていました。特許法院はこれに100万ウォンと遅延損害金を追加し、元本の合計を300万ウォンとしました。原告のその余の控訴および拡張請求、被告らの附帯控訴はいずれも棄却しました。
7.製品、時期、金額を分けて資料を整理する
型番、写真、実際の購入場所と購入日を記録しておくと、どの製品がいつ販売されたのかを特定しやすくなります。一製品についての証拠から、別の型番の販売期間まで当然に認められるわけではありません。
損害を現実に認識した時期、各販売による損害の発生時期、数量・単価をそれぞれ区別して整理することが重要です。侵害の範囲を示す資料と、請求可能な賠償額を裏付ける資料を対応付けて検討する必要があります。
原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。
