
医療用チューブを確実に保持しながら、圧迫による変形を抑えるにはどのような構造が必要でしょうか。韓国特許法院は2026年10月22日判決(2024 Heo 14766)で、加圧突起の形状と材質を限定する訂正を認めた一方、訂正後の発明の進歩性を否定しました。
二段階でカテーテルを保持する構造
カテーテルは、薬剤の注入や体液の排出のために体内へ挿入する医療用の管です。韓国特許第10-2540567号「ロック式カテーテル固定装置」は、2022年6月10日に出願され、2023年6月1日に登録されました。
訂正後の請求項1では、中空で一方に切れ目を設けた弾性材料の固定部へ管を挿入し、その弾性で一次固定します。続いて両側のバンドを締結して固定部を包み、二次固定します。固定部の内側へ突出する加圧突起は、管の外面を押して一次固定を補強する部分です。

訂正が新規事項の追加に当たらないとされた理由
韓国特許審判院は、請求項1・2・4・5・8・9を対象とする二件の無効審判を併合しました。特許権者は、請求項1の加圧突起を、固定部の長手方向に延びる円弧状断面の円柱形状で、カテーテルより強度の低い材質からなるものに限定しました。
争点は、この組合せが出願時の明細書・図面の記載範囲内かという点です。第一実施例は中空にできる円柱状突起、第二実施例はカテーテルより強度の低い材質による細い棒状突起を示していました。被告は、別々の実施例の形状と材質を組み合わせると新たな技術的事項になると主張しました。
裁判所は明細書を全体として読みました。第一実施例の中空構造は必須ではなく好ましい例であり、突起の製造には材質の選択が不可欠です。中空構造も低強度の材質も管の変形防止を目的とするため、当業者は円柱状突起にも低強度の材質を選べると理解するとして、訂正を適法としました。
従来のチューブ固定クリップとの相違点
先行発明1は、本体の溝に管を入れ、反対側の掛け溝へバンドを掛ける医療用チューブ固定クリップです。挿入時に開口部が左右に広がって弾性で戻り、バンドを掛けると両側がさらに近づいて管を保持します。

先行発明1の入口両側の突出部分は、管を収める溝の壁そのものを構成します。壁から内側へ突出する加圧突起とは異なり、訂正後の請求項1が定める突起の形状・材質に対応する構成は明示されていないと判断されました。
ゴム製の凸部を導入する動機
溝の内径に比べて細い管では、バンドを掛けても十分に密着しないことがあります。裁判所は、異なる太さの管を安定して固定したい当業者なら、溝の構造を変更する必要性を認識できるとしました。
先行発明6は、皮膚に垂直に挿入したカテーテルの固定装置です。通路の長手方向にゴム製の凸部を設け、管の動きを抑えます。使用部位に違いがあっても、大きさや形状の異なる管を安定して保持するという技術的課題は共通していました。

凸部の湾曲した断面と長手方向の配置は、請求項1の突起構造に対応します。先行発明6は円柱状の通路も例示しており、柔軟性・弾力性のあるゴムを用いる理由から、管より強度の低い材質を選ぶことも容易に理解できると判断されました。
組合せから予測できる固定効果
先行発明1の溝へ先行発明6のゴム製凸部を導入して細い管にも密着させることに、特段の困難はないとされました。他の構成の変更が必要と認める根拠はなく、突起が管を押して径の差に対応する効果も予測可能でした。
特許権者は、径の違いへの対応、管の損傷防止、三点での面接触による支持を主張しました。しかし前二者は組合せから予測でき、請求項1は突起の位置を具体的に定めていないため、三点支持を突起固有の効果とは認めにくいとされました。先行発明1にもバンドが上方から管を押し、溝の両側が近づく構造があり、同様の保持効果を予測できました。
進歩性では、出願時の当業者が既存技術から発明へ容易に到達できたかを検討します。裁判所は、先行発明1と6を組み合わせれば訂正後の請求項1に容易に想到できるとして、進歩性を否定しました。
従属請求項と判決の結論
請求項2・4・5・8・9は請求項1に構成を付加する従属項です。請求項2の弾性材料の固定部・バンドには先行発明1が、請求項4の中心方向へ向く固定手段には先行発明6が対応します。請求項9の皮膚に貼る接着パッドにも先行発明1の本体下面の接着シートが対応し、この三項も1と6の組合せにより進歩性を否定されました。
請求項5は一方のバンドの突起を他方の穴に掛ける構造です。先行発明7は、穴に通したバンドを係止片で保持する方式を示していました。従来のクリップへその方式を適用することに困難はなく、締結方式の変更による特別な効果も認めにくいとされました。

請求項8の固定部の片面に接着面を設ける構成については、先行発明7の支持パッド片面の接着剤が根拠とされました。このため請求項5・8は先行発明1・6・7の組合せにより進歩性を否定されました。
審判院は2024年8月29日の併合審決(2023 Dang 3996及び2024 Dang 603)で訂正を認め、六項の無効審判請求を認容していました。特許法院は訂正の適法性と進歩性を検討し、特許権者の審決取消請求を棄却しました。請求項3は削除され、6・7は本件訴訟の対象外でした。
形状と材質の関係を明細書に示す
同じ課題を解決する複数の実施例がある場合、どの形状にどの材質を適用でき、その理由は何かを記載しておくことが有益です。本件では、変形防止という共通目的と、中空構造が選択的であることが訂正判断を支えました。
進歩性の説明では、従来装置へ付加する際の障害と、構造が効果を生む仕組みも検討します。三点支持が特定の突起位置に依存するなら、その位置と効果の関係を請求項・明細書・裏付け資料で整合的に示す必要があります。
原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。
