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特許の訂正――明細書にある選択肢を請求項に追加できるか

ウレタンを必須とする登録請求項へのエポキシ追加をめぐり、韓国特許法院が訂正とその後の補正を区別した事例を解説します。

ウレタンとエポキシの選択構成の訂正を扱う事件2025 Heo 10609の表紙

韓国特許法院は2026年10月14日、事件2025 Heo 10609で、ウレタン樹脂を要求する登録請求項にエポキシ樹脂を追加する訂正を審理しました。当初の訂正案と、その後に提出された補正案は、それぞれ異なる理由で認められませんでした。発明の説明、登録請求項、各変更案の範囲を分けて確認する必要性を示す判決です。

登録請求項で必須とされたウレタン樹脂

対象の韓国特許第1643519号は、スーパーマイクロ繊維を用いる下地調整材に関するものです。コンクリート表面の防水施工において、樹脂に微細な繊維を混ぜ、塗膜の小さな穴であるピンホールを抑え、作業性を高めることを目的としていました。

登録請求項1には、ウレタン樹脂とスーパーマイクロ繊維を重量比1000:1~1000:2で混合する構成が記載されていました。樹脂や硬化剤の成分、含有量、配合比も具体的に定められていました。硬化剤は材料を固めるために用いる成分です。

下地処理・下塗り・2段階の中塗り・上塗りからなる防水施工工程
下地処理・下塗り・2段階の中塗り・上塗りからなる防水施工工程

図示された施工例は、下地処理、下塗り、2段階の中塗り、上塗りという流れです。本件の争点はその性能ではなく、登録後に樹脂の構成をどこまで変更できるかという点にありました。

発明の説明にある代替材料と請求項の違い

発明の説明には、ウレタン樹脂だけでなくエポキシ樹脂も登場します。実施形態では、いずれか一方を選んでスーパーマイクロ繊維と混合するとされ、エポキシの成分も説明されていました。

しかし裁判所は、登録請求項1の文言上、ウレタン樹脂の使用が必須であると判断しました。明細書と図面を全体として見ても、「ウレタン樹脂」にエポキシまで含めて解釈する特別な事情はありませんでした。

発明の説明は技術内容を説明し、請求項は保護を求める構成を特定します。説明に選択肢が記載されていることと、そのすべてが登録請求項に含まれることは別の問題です。

当初の訂正案で追加されたエポキシの選択肢

2025年6月30日の訂正審判請求では、同じ繊維重量比を維持しつつ、ウレタン「又は」エポキシを用いる案が提出されました。従来必須だったウレタンに対し、エポキシが独立した代替構成となる内容です。

登録請求項とエポキシの選択肢を追加した当初の訂正案の比較
登録請求項とエポキシの選択肢を追加した当初の訂正案の比較

訂正案には、エポキシの主剤と硬化剤の成分・含有量も詳しく記載されていました。ただし、文章や限定事項が増えたことだけで、請求項の範囲が狭くなったとはいえません。

2025年8月11日の通知を受け、特許権者は同年9月26日に補正案を提出しました。この補正が許されるかという問題と、当初の訂正が法定要件を満たすかという問題は、区別して判断されました。

「又は」から「及び/又は」への変更と要旨変更

補正事項1は、「又は」を「及び/又は」に変更し、両樹脂を併用する構成も認める内容でした。単に表現を整理したものではありません。

当初の訂正案の「又は」と補正案の「及び/又は」の比較
当初の訂正案の「又は」と補正案の「及び/又は」の比較

訂正審判中の補正は、訂正事項の撤回や軽微な不備の修正など、要旨を変更しない範囲にとどまる必要があります。繊維の重量比が同じでも、樹脂の併用という追加は解消されません。明細書は一方の選択を説明しており、両方を使う構成は示していませんでした。

補正事項2はエポキシの詳細な成分記載を削除するもので、要旨変更に当たらない点は争われていませんでした。しかし事項1により補正は認められず、当初の訂正案について判断することになりました。

エポキシのみの構成追加は減縮ではない

韓国特許法第136条は、請求項の減縮、誤記の訂正、不明確な記載の明確化など、訂正が認められる目的を定めています。また、請求項を実質的に拡張・変更することはできません。

登録請求項ではウレタンが必須でしたが、当初の訂正案ならエポキシだけを用いる構成も含まれます。従来の文言に含まれなかった構成が加わるため、範囲の減縮には当たりません。

ウレタンという明確な記載が、説明にエポキシもあるという理由だけで誤記や不明確な表現になるわけでもありません。説明の広さを根拠に、代替材料がすでに請求されていたと扱うことはできませんでした。

均等の主張と訂正要件は別問題

特許権者は、ウレタンとエポキシは均等であり、両者を組み合わせる技術も知られていると主張しました。裁判所は、仮に均等であるとしても、明確な請求項が不明確になるわけではなく、一方を選ぶことと両方を用いることの違いもなくならないとしました。

裁判所は両樹脂の技術的な均等性を積極的に認定したのではなく、主張を仮定した上で検討しました。その前提に立っても、本件の変更を許容する理由にはならないという判断です。

裁判所は審決取消請求を棄却し、2025年11月4日付けの特許審判院2025 Jeong 64による訂正不認容の結論を維持しました。

選択構成と組合せを分けて設計する

出願書類の作成段階では、代替材料とその組合せを、発明の説明と請求項の双方で検討することが重要です。「A又はB」と「A及びB」は同じ構成ではありません。

訂正を検討する際は、変更後の文言によって新たに含まれる構成を確認します。追加された語句や成分限定の数だけでは、範囲の比較はできません。

登録請求項から訂正案へ、さらに補正案へという各段階を分けて確認する必要があります。記載はあるものの請求されていない代替構成を、登録後の訂正で当然に取り込めるわけではありません。

原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。

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