
権利範囲に属しないとの審決があっても、実際の販売品について侵害が否定されるとは限りません。本件では水切りラックの構造上の組立可能性と、各販売行為の時期・経緯が重要となりました。
特許の構成と専用実施権
特許権者は水切りラックに関する2件の特許を保有し、原告の厨房用品会社は2019年10月に専用実施権を登録しました。専用実施権は定められた範囲で発明を独占的に実施する権利です。原告は被告が製造・販売した2製品による侵害を主張しました。
第1製品が特許第10-1818835号の請求項2を侵害することには争いがありませんでした。争点は、両製品が特許第10-1813789号の請求項3も充足するか、特に食器保持部の前後の横棒をフレームの長手方向へ滑らせて挿入できる構造を備えるかでした。


組立手順ではなく製品の構造を読む
被告は横棒を上から垂直に押し込むため、レールに沿って滑らせる特許の組立方法とは異なると主張しました。裁判所は請求項3を、手順を保護する方法発明ではなく、所定の方向へ滑らせて挿入できる構造を備えた物の発明と解釈しました。

両製品は上から押し込むことも、フレームに沿って滑らせることもでき、第1審で後者が実演されていました。通常どちらの方法を用いるかにかかわらず、請求項の構成は存在します。先の権利範囲確認審判は特定の組立方法を前提とする確認対象に関するもので、販売品の他の組立可能性まで否定するものではありませんでした。


制度施行前の販売とその後の行為
韓国法では特許権又は専用実施権の故意侵害について、法定上限内の増額賠償が可能です。被告は最初の販売が2019年7月9日の制度施行前であるため、その後の製造・販売にも増額規定を適用できないと主張しました。
裁判所は施行前後の行為を分けました。以前の販売品の多くは返品され、約9か月の生産中断後、2020年3月頃に生産・販売が再開されていました。その後の30回の取引も時期、品目の組合せ、取引先が異なるため、個別の侵害行為として施行後の規定を適用しました。
故意、基礎損害、増額倍率
被告には競合製品の権利確認が必要と認識すべき事情があり、2019年9月には侵害中止の要求を受けていました。関連刑事事件では以前の行為について侵害の可能性を認識し容認した未必の故意が認定されていました。民事裁判所はこれらに加え、2通りの組立可能性と提訴後も続いた製造・販売を考慮しました。
原告の製品当たり利益には追加の販売費・管理費が反映されていませんでした。裁判所は7,234個の販売記録、取引頻度、特許構造の利益への寄与、被告独自の製造技術と取引先との協業を総合し、3期間の基礎損害を1,550万、400万、50万ウォンとしました。認識、反復性、利益、刑事罰金、救済への努力を考慮して各3倍とし、4,650万、1,200万、150万ウォン、計6,000万ウォンを認めました。
最初の2期間の上限は3倍でした。2024年11月14日の最終販売には5倍上限が適用されましたが、選択された倍率は3倍です。控訴審は製造・販売等の禁止と保管中の完成品・半製品の廃棄を維持し、損害賠償を変更しました。「生産設備一切」の廃棄請求は対象の特定が不十分として却下されました。
構造の証拠と販売の記録
権利範囲確認審判の説明書と実際の流通品を照合することが大切です。説明書が垂直挿入を示していても、構造上横から滑らせられるなら、それだけでは権利範囲を判断できません。試料、部品図、組立動画が実際の可能性を示します。
損害賠償に備え、初回販売日だけでなく品目別出荷、返品、再生産、取引先も記録します。本件では販売の中断・再開と各取引の違いが増額規定の適用を左右しました。構造の資料と取引の資料を用い、侵害の成否と賠償範囲をそれぞれ検討する必要があります。
原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。
