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建築用ケージ特許の訂正後、権利範囲確認審判を再び請求できるか

韓国特許法院が、訂正の遡及効、一事不再理、伸縮式建築用ケージの具体的構造を検討した事例を解説します。

建築用ケージ特許の訂正と再度の権利範囲確認:2025 Heo 10635事件

権利範囲確認審判で一度請求が認められなかったとしても、その後の訂正によって判断の前提が変わる場合があります。韓国特許法院の2026年8月12日判決(2025 Heo 10635)は、減縮・明確化された請求項に基づく再度の審判請求を扱いました。

建築用ケージ特許と三つの審決の経緯

対象は、拡張機能を備える建築工事用ケージに関する韓国特許第1042528号です。訂正後の請求項1は、主フレーム、作業足場、防護網、拡張フレーム及びスライド手段という五つの構成要件を組み合わせています。原図には拡張フレーム、ローラー及びガイドレールの関係が示されています。

特許図1~4:建築用ケージ、拡張フレーム、ローラー及びガイドレール
特許図1~4:建築用ケージ、拡張フレーム、ローラー及びガイドレール

特許権者による最初の積極的権利範囲確認審判は、2024年11月27日の2024 Dang 1733審決で棄却され、そのまま確定しました。技術的範囲を特定できるほど請求項が明確でないため、個々の構成要件の対比には進みませんでした。

続いて2025年5月9日、2025 Jeong 39事件で訂正が認められ、審決は確定しました。垂直防護網フレームの上部が建物外側へ折れ曲がる構造とされ、防護網の取付箇所も折曲部分及び垂直部分に限定されました。

訂正後に請求された2025 Dang 1528事件では、2025年10月28日、対象ケージが権利範囲に属するとされました。製品を使用した会社は、審判請求の適法性と訂正発明との対比の双方を争い、審決取消しを求めました。

訂正前の実施にも及ぶ遡及効

会社側は、ケージを実施したのは訂正前だけであり、当時は特許の権利範囲が特定できなかったと主張しました。そのため、後から権利範囲確認を求めることはできないという論旨です。

裁判所は韓国特許法136条10項を適用しました。訂正認容審決が確定すると、訂正後の明細書又は図面により出願及び設定登録がされたものとみなされるため、訂正前の実施についても訂正後の請求項を基準に判断できます。

同項は、請求範囲の減縮と不明瞭な記載の明確化とを区別していません。明確化によって初めて権利が生じたのだから遡及しない、という会社側の説明は採用されませんでした。

この判断の対象は、訂正後の特許の客観的な権利範囲と、特定された訂正前の実施との関係です。損害賠償や刑事責任についての結論と直結させることはできません。

先行審決の確定と一事不再理の判断

韓国特許法163条は、確定審決のある事件について同一の事実及び同一の証拠に基づく再度の審判請求を禁止しています。問題となるのは、特許権との関係で確定を求める具体的事実の同一性です。

先行審決では、防護網フレームの構造と網の取付位置が明確でなく、技術的範囲を特定できませんでした。範囲が確定した請求項と対象製品との構成要件対比を終えた事案ではありません。

今回の訂正は請求範囲を狭めるとともに、その不明確さを解消しました。後の審判で主張されたのは、対象製品との具体的対比が可能となった訂正後の権利でした。

裁判所は、権利の内容・範囲が変わり、確定を求める事実も同一ではないとして、一事不再理違反を否定しました。当事者と製品が同じというだけでは決まりません。他方、あらゆる訂正が再請求を可能にするわけでもなく、訂正内容と先行審決の理由を確認する必要があります。

実施製品のトーボードとフレーム全体の形状

積極的権利範囲確認では、特定された対象と実施製品が事実上同じでなければなりません。会社の説明書にトーボードという名称がなくても、図面には同じ位置にL字断面の部材がありました。金属製部材は支柱と連結材に溶接され、剛性を補強していました。

確認対象の図2・4と実施製品の図1・6に示されたトーボード及びスライド式ケージ
確認対象の図2・4と実施製品の図1・6に示されたトーボード及びスライド式ケージ

したがって、トーボードは落下防止という安全上の役割だけでなく、フレームの骨格の一部も担っていました。この点で確認対象の記載と実施製品は一致するとされました。

直方体の箱形という表現は、六面を板で閉じることを意味しません。全体の外形で捉えるべきであり、最下部にトーボードがなくても箱形を否定する理由にはなりませんでした。

確認対象の図3及び実施製品の図2に示されたフレーム全体の箱形形状
確認対象の図3及び実施製品の図2に示されたフレーム全体の箱形形状

図面に示された位置と金属部材の溶接状態を併せてみると、確認対象と実施製品は事実上同一でした。会社の説明書にある呼び方だけでなく、実際の構造に基づく比較が必要だったのです。

溶接一体化した固定体と上面のガイドレール

構成要件5について、会社側は固定体とブラケットを別々に捉えました。裁判所は溶接で一体となった組立体に着目し、一方が支柱に嵌合してボルトで固定され、他方にローラーを備える関係を認めました。請求項は最終的な締結方法を定めるだけで、固定体の具体的形状を限定していません。

確認対象の図6~9:固定体、溶接ブラケット、ボルト及びローラー
確認対象の図6~9:固定体、溶接ブラケット、ボルト及びローラー

この組立体は拡張フレームの荷重を支柱へ伝達し、固定体の文言上の意味に含まれました。

拡張フレームの外周面は側面だけではありません。移動方向を基準とすると、両端面を除いた上下面と側面の四面を指し、上面に設けたC字状ガイドレールも文言を満たしました。

出願経過からの意識的除外も認められませんでした。削除して分割出願した請求項は、主フレームの水平バー下面にH字状レールを設け、拡張フレーム上面にローラーを置く別構造です。分割の目的は発明の単一性への対応であり、問題となった上面のC字状レールを放棄したとはいえませんでした。

ケージの権利範囲判断と再請求の実務上の視点

裁判所は、確認対象が訂正後の請求項1の五つの構成要件をすべて備えると判断しました。会社の審決取消請求は棄却され、権利範囲に属するとした審決が維持されました。

再度の紛争では、先の請求が不明確な請求項のために認められなかったのか、特定済みの製品に必要な構成がなかったのかを区別します。訂正の具体的文言・確定状況と先行審決の判断理由を併せて整理することが重要です。

製品対比では、名称よりも図面、溶接箇所、ボルト結合、足場の支持面及び荷重伝達経路を確認します。一つの部材が安全と構造補強の双方を担う場合や、複数部品が溶接されて一つの構成要件を満たす場合もあります。

本判決の対象は、この訂正請求項と特定された製品との権利範囲関係です。損害賠償の支払いや刑事責任を直接判断したものではなく、別の請求にはその事実関係に即した検討が必要です。

原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。

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