
商品名を共同で決めても、商標権の帰属まで合意できているとは限りません。NK365事件は、出願手続を任せることと相手方の単独保有を承諾することの違いを示しています。
韓国特許法院は2025年3月20日、2024Heo12272事件で取消請求を棄却し、登録第1284520号を無効とした審決を維持しました。
共同事業から一方による出願へ
当事者は2016年3月に業務提携、5月に製造・供給契約を締結し、7月14日にNK365という名称を決定しました。被告は7月から出願時まで同標章を使用していました。契約を引き継いだ原告子会社Hは9月8日に健康補助食品について出願し、2017年9月の登録後、2021年2月に原告へ移転しました。

標章の同一性や関連商品の同一性には争いがなく、協力関係の下での出願が信義則に反するかが争点でした。
取引関係を通じて知った他人の標章
韓国商標法34条1項20号は、契約・業務上の関係から他人が使用又は使用準備中の商標を知り、信義則に反して無断で出願した場合を対象とします。
単に誰が名称を提案したかだけでは決まりません。契約、名称の選定経緯、使用状況、当事者の役割及び実際の事業関係を総合して検討します。
単なる受託製造業者ではなかった
被告は企画・開発・供給に関与していました。原告側に商品所有権があり技術料を支払っていても、双方は各自で販促費を負担し、それぞれの販売経路を持っていました。容器には両社名が表示され、原告の広告にも被告が開発した旨が記載されていました。

知的財産の共同帰属条項は商標を明示していないため、それだけで商標の共有を認定したわけではありません。ただし、対等に近い協力関係を裏付ける事情にはなりました。

出願を任せることの意味
原告側は登録可能性を低く見て、当初は登録せず名称を使うことを提案していました。製造に追われた被告が出願手続を依頼したとしても、原告側だけが権利を持つとの同意までは認められませんでした。
共同出願が法的に必須かという論点と、単独出願が信義則に反するかは別です。手続担当者であることは、協力相手の使用利益を排除する根拠にはなりませんでした。
契約と記録の整備
名称の選定・使用、出願担当、権利者、使用許諾及び提携終了後の取扱いを分けて定める必要があります。手続分担だけでは帰属合意として不十分です。
商品企画、命名メール、容器表示、各販売経路の実績を保存しておけば、出願時点の関係と使用を具体的に説明できます。登録後の名義だけから権利帰属を推測しないことが重要です。
原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。
