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医薬品商標の類似とアンケート調査の設計

韓国2025ホ10420ほか4件から、VEMLIDYと後発品商標の類否、需要者、調査証拠及び不正の目的を解説します。

医薬品商標と調査証拠を扱う2025ホ10420ほか4件

アンケートの高い回答率だけで、商標紛争の結論が決まるわけではありません。誰に、何を、どのように見せた調査かによって、結果が示す事実は異なります。

韓国特許法院は2026年2月4日、2025ホ10420ないし10424事件で、無効審判請求を棄却した5件の審決を取り消しました。Vemlidy、VEMLIDY及びその韓国語表記と、後発医薬品の商標5件との関係が争われました。

対象商標と手続の経緯

対象はVemliaとその韓国語表記、VEMLIVERとその韓国語表記、及び韓国語とVemlinoを組み合わせた商標でした。特許審判院は2025年4月24日、標章が非類似であるとして5件すべての無効審判請求を棄却しましたが、法院は異なる判断をしました。

後発医薬品について争われた登録商標5件
後発医薬品について争われた登録商標5件
Vemlidyの先使用商標3種類
Vemlidyの先使用商標3種類

需要者と判断基準時

実際の商品は処方薬でしたが、基準時の指定商品には一般用医薬品も含まれていました。そのため医師・薬剤師だけでなく、一般需要者も類否判断の対象となります。後の指定商品の一部放棄によって過去の判断対象が遡及的に狭まるわけではありません。

旧韓国商標法第34条第1項第7号は登録査定時、第13号の不正目的等は出願時を基準に判断します。実際の処方場面だけで、指定商品に基づく検討を置き換えることはできません。

VEMの識別力は弱いか

被告らはVEMがvaccine escape mutant等の医療用語の略称であると主張しました。しかし略語の使用は統一されず、別の意味も存在し、医薬品の機能を直接表すものとして認識されているとは認められませんでした。医療用語を知っていても、商品への連想には複数の思考段階が必要です。

認知調査では、一般人の97%、医師・薬剤師の95.2%がVEMを知らない、又は聞いたことがないと回答していました。被告側が略語でなく元の長い用語を尋ねた結果とは、測定対象が異なります。同成分でVEMを含まない商品名もあり、共通部分の識別力を当然に弱いとは評価できません。

末尾や書体の差で区別できるか

韓国語表記は4音節中の先頭3音節、欧文字は先頭5文字を共有していました。末尾の発音や書体の違いだけでは、全体としての類似を解消しませんでした。後発品の命名慣行、成分、メーカー名の併記から直ちに混同が否定されるわけでもありません。

検索入力により複数の商品名が候補に現れる事情も検討されました。専門家なら常に区別できると仮定するのではなく、標章と取引実情を併せて判断しています。

調査方法が証明する事実

原告は商標自体を順次提示し、類似と混同可能性を別々に質問しました。VEMLIDYとVEMLIAについて混同の可能性があるとの回答は一般人81.6%、専門家58.7%でした。この調査は一般人500名、専門家300名を対象とし、VEMの略語認知調査とは別のものです。

商標の順次提示と製品写真の並列提示の対比
商標の順次提示と製品写真の並列提示の対比

法院は、類似の質問を先に置いたことや中立回答がないことだけで調査を排斥せず、誘導の有無や回答傾向を検討しました。一方、被告調査は包装を含む製品写真を並べて提示しており、時と場所を異にする離隔的観察に対応しているとはいえず、オンラインでの観察時間も不明確でした。

周知性、不正目的及び結論

米国と韓国の販売実績、発売後の成長、先行医薬品の後継品という位置付け及び宣伝を総合し、先使用商標の認識が認められました。使用期間が比較的短いことだけで否定されるものではありません。

品目許可申請の通知から被告らの先行商標の認識が認められ、創作性のある名称を変形した経緯や商品の同一・類似性等から、その信用・名声に便乗する不正目的も認定されました。第7号及び第13号の理由が認められ、5件の審決が取り消されました。判決の注文は審決取消しであり、登録無効がすでに確定したとの表現とは区別します。

命名と調査の準備

対象需要者を定め、略語の認知と具体的商標間の混同を分けて調べます。商標だけか製品全体か、順次提示か並列提示か、観察時間をどうするかは、法的争点に合わせて設計する必要があります。

医薬品の命名では、成分や業界慣行に由来するという説明に加え、需要者が実際にその語をどう認識するかを裏付けます。調査比率を、対象となる標章と法律上の問いに結び付けることが重要です。

原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。

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