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階段手すりの溶接構造に進歩性が認められなかった理由

韓国特許法院2025ホ10489判決から、面接触溶接、金属接続部材と請求項の限定の関係を確認します。

階段手すり溶接構造の進歩性を扱う2025ホ10489事件の表紙

施工方法を改善しても、完成品の構造が同じなら物の請求項の相違点になるとは限りません。韓国特許法院2026年6月25日判決、2025ホ10489事件は、耐火性の階段手すりと、先行する角度調整可能な錬鉄製手すりを対比しました。

出願された構造と拒絶の経緯

2024年1月24日の分割出願は、上下の垂直支柱、傾斜する上部手すりと下部レール、垂直な手すり子、端部の金属接続部材を備える構造でした。請求項1は、上部手すりの下面から長手方向に突出する溶接固定面と、手すり子上端の傾斜面との接触を規定しています。ナット・ボルトを別途用いない施工の容易性、腐食防止、火災時の手すり保持が効果として挙げられました。

出願図1の手すり全体と接続部材
出願図1の手すり全体と接続部材
出願図4・5の溶接固定面
出願図4・5の溶接固定面

2024年12月30日の拒絶決定と2025ウォン587事件の不服審判棄却を受け、出願人が審決取消しを求めました。主な引用例は、1967年公表の米国特許US3339895に係る調整可能な錬鉄製手すりでした。

製作時期は請求項に限定されていなかった

出願人は、製作段階で傾斜が決まる自らの構造と、現場で角度を調整して支柱に取り付ける先行技術は異なると主張しました。しかし請求項1にはレールが支柱間を傾斜してつなぐことしか記載されず、傾斜を決める時点や現場調整を排除する条件はありませんでした。

先行技術図2~4の調整式手すりと接合部
先行技術図2~4の調整式手すりと接合部

法院は完成後の配置を比較しました。先行技術も調整・設置後には上下レールが垂直支柱間を斜めにつなぎます。施工順序の違いだけでは、請求された物の構造上の差とは認められませんでした。

請求項1と先行発明1の構成要素対比表
請求項1と先行発明1の構成要素対比表

面接触して溶接するという限定の広さ

出願人は、小さな突出部での局所的な溶接と、面同士を接触させ複数点で行う溶接を区別しました。しかし請求項1は接触面積、方向、溶接方法、溶接点数を限定しておらず、一部の面の接触も含みます。明細書に好ましい例として記載された多点スポット溶接だけに限定して読むことはできませんでした。

先行技術では、手すり子端部のL字形支持ポケットの一面と突出リブが、上部レールの突出脚部の側面に接して溶接されます。法院は接触構造を実質的に同じと評価し、仮に差があっても接触面積の変更は通常の設計事項としました。

左の出願発明と右の先行技術の溶接接触部
左の出願発明と右の先行技術の溶接接触部

接触面積を広げると傾斜調整ができないとの主張も退けました。角度調整時に変形するのは狭く曲げやすい舌状部であり、溶接接触面を広げてもその変形可能性が当然に失われるわけではないためです。

L字形支持ポケット表面33と脚部21側面の接触
L字形支持ポケット表面33と脚部21側面の接触

金属部材と予測できる効果

引用例はブラケットの材質を明示していませんでしたが、主要部分が錬鉄製の手すりをつなぐ部材として金属を選ぶことは容易とされました。施工性、腐食防止、火災時の保持も、金属の溶接と金属接続による予測可能な効果で、質的に異なる効果とは認められませんでした。

請求項1の進歩性が否定され、審決取消請求は棄却されました。一つの請求項に拒絶理由が残ると出願全体を拒絶できるとして、請求項2~10の進歩性は個別に判断されていません。

効果を生む構造を請求項で示す

施工の違いに依拠する前に、完成品にどの相違が残るかを確認します。重要な接触形状や組立関係は図面で裏付け、請求項にも反映する必要があります。

溶接条件や材質が効果を左右するなら、具体的に説明して対応する限定を検討します。比較資料も、どの構成が効果の差を生むのかと結び付けて示すことが有用です。改善の目的と、それを実現する構造は区別して整理すべき事項です。

原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。

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