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文言充足の拘束的判断後に、公知技術による抗弁は可能か

自動開閉ルーバーの特許紛争から、韓国の権利範囲確認審判と取消判決の拘束力を解説します。

換気窓の特許紛争を表す図。事件番号2024Heo15011。

韓国特許法院の2025年7月24日判決(2024Heo15011)は、確定した取消判決の後、新たな先行技術の組合せにより判断を覆せるかを扱いました。対象は、室外機の排気温度に応じて開閉する換気窓です。

争点となった機構と請求項

特許第2122644号は、複数のルーバーを連動させ、形状記憶ばねと反対方向に作用するばねで駆動する機構に関するものです。請求項1・2の構成、特に回転可能なリンクと可動性を持つ連結関係が問題となりました。図には換気窓、アクチュエータの動作、確認対象の連結部の遊びが示されています。装置の大まかな類似よりも、各部材の具体的な働きが重要でした。

連動する換気窓ルーバーの斜視図。
連動する換気窓ルーバーの斜視図。
アクチュエータの変位とリンク位置の変化を示す断面図。
アクチュエータの変位とリンク位置の変化を示す断面図。
確認対象の連結部品と、相対運動を可能にする遊び。
確認対象の連結部品と、相対運動を可能にする遊び。

差戻しに至る経緯

特許審判院は当初、確認対象発明が権利範囲に属しないと判断しました。しかし特許法院は2023Heo11593で、請求項の全構成とその結合関係が文言上充足されると認定し、当時の先行技術に基づく主張を退けました。2024年4月4日の大法院による上告棄却で取消判決が確定しましたが、差戻審判では別の先行技術の組合せにより再び範囲外と判断されたため、権利者が提訴しました。

取消判決の拘束力

韓国法上、公知技術又はそれから容易に実施できる技術であるとの抗弁は、均等の場合だけに限られません。ただし本件では、同一事件の文言充足に関する判断が既に拘束力を持っていました。先行技術の組合せを変更しても、その判断を覆すことはできません。権利範囲確認審判は対象発明と特許発明を対比する手続であり、無効、差止め、損害賠償の判断とは区別されます。文言充足がある全事件で抗弁を否定した判決と理解すべきではありません。

技術的な検討でも抗弁を否定

裁判所は先行発明1+2、1+6+7、7+1+5の組合せも個別に検討しました。従来の長孔に沿ってピンを案内する機構と、確認対象の連結部に遊びを設けた機構は同じではありません。従来構造を変更し、当該連結関係に至る理由や動機も十分に示されていませんでした。いずれの組合せからも容易に実施できるとは認めず、両請求項の範囲に属するとして差戻審決を取り消しました。

実務で整理すべき資料

請求項ごとの構成対比表に図面を対応させ、部材相互の動きを説明することが有用です。先行技術を挙げるだけでなく、なぜその組合せや変更を行うのかを示す必要があります。先行する確定判決がある場合は、差戻審判を拘束する判断部分を特定します。権利範囲確認、無効審判、差止め・損害賠償請求を別々の手続として検討することも重要です。

原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。

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