
一度無効審判で敗れたからといって、その後の請求がすべて不適法になるわけではありません。後の審判で実際に維持された証拠と、先の確定審決の基礎となった証拠との関係を確認する必要があります。
韓国特許法院の2025年8月28日判決(2024ホ14698)は、セキュリティ用紙用印刷装置を扱った事案です。証拠の内容が異なるかという問題と、その証拠に特許を無効とするだけの説得力があるかという問題を区別し、特許を無効とせずに却下審決を取り消しました。
対象特許と先の無効審判
特許第10-2318074号は、既存の印刷装置に別途取り付けるセキュリティ用紙検出構成に関するものです。請求項1には、給紙経路上の用紙検出センサー、既存プリンターのセンサー信号を接続・遮断するスイッチ、用紙の判別結果に応じてスイッチを制御する制御部が含まれます。セキュリティ用紙なら印刷を進め、普通紙なら停止させます。

原告は2022年に無効審判を請求しましたが、韓国特許審判院は本案を検討して請求を棄却しました。続く特許法院2022ホ4956事件でも、比較対象発明1との実質的同一性及び比較対象発明2・3の組合せによる進歩性欠如の主張は認められませんでした。原告が2023年10月23日に上告を取り下げ、先の審決が確定しました。
二度目の審判で最後まで維持された証拠
原告はその2日後、同じ特許について再び無効審判を請求しました。当初は先行発明1~7を提出しましたが、口頭審理で他の進歩性欠如の主張を撤回し、先行発明5・7の組合せだけを維持しました。進歩性は、出願時の技術水準に基づき、当業者が対象発明を容易に導けたかという観点から判断されます。
先行発明5は、複写機の原稿押さえの開閉に応じて補助スイッチを作動させる考案です。先行発明7は、カセット内の用紙がセキュリティ用紙かを検出する装置です。原告は両者の組合せによる容易想到性を主張しましたが、これらは先の事件の比較対象発明1・2・3のいずれとも実質的に同じ内容ではありませんでした。


審判院はこの組合せでも進歩性は否定されないと判断しました。両証拠が新たに提出されたことは認めながら、先の結論を覆せるほど有力ではないため、一事不再理にいう同一証拠に当たるとして、2024年8月23日に二度目の請求を却下しました。
証拠の相違と証明力を切り分ける
韓国特許法163条は、審決が確定した場合、同一の事実及び同一の証拠による再度の審判請求を制限します。矛盾する判断や手続の濫用を防ぐ趣旨があり、従前の証拠に結論を左右しない補助資料を加えただけなら、全体として同一証拠と評価されることがあります。
特許法院は、その場合と、従前とは実質的に異なる新たな証拠だけに基づく場合を区別しました。後者では証明力が弱いというだけで同一証拠になるわけではなく、無効理由を立証できるかは本案で判断すべき問題です。
判断の対象は二度目の審決時まで維持された主張・証拠でした。当初提出された公報の中に従前と重なるものがあっても、それに基づく主張は口頭審理で撤回されています。残った先行発明5・7は、先の比較対象発明のいずれとも内容上実質的に同一とはいえませんでした。
却下審決の取消しと特許無効は異なる
却下は手続上の要件を欠く場合の判断であり、棄却は適法な請求を本案で検討して認めない判断です。法院は、先行発明5・7では進歩性が否定されないという審判院の実質判断自体に違法な点はないように見えるとしました。しかし、その判断を163条による却下の根拠にしたことは誤りです。
そこで法院は二度目の審決を取り消しました。訴訟段階で原告が提出した先行発明8・2の組合せに関する進歩性の主張には踏み込みませんでした。判決の結論は却下審決の取消しであり、特許第10-2318074号を無効としたものではありません。
再請求に向けた資料の整理
まず先の審判と審決取消訴訟で、どの公報・技術事項が実際に根拠とされたかを整理します。新たな資料ごとに、対応する請求項の構成、従前と同じ内容を別文献で示すだけか、独立した根拠となるかを確認することが重要です。
二度目の審判中の補正や主張撤回も追跡する必要があります。最初の証拠一式がそのまま最終的な請求の基礎になるとは限らず、本件で審決時に残ったのは先行発明5・7の組合せだけでした。
再請求では、証拠の実質的内容が従前と異なることと、その技術的内容から請求項を容易に導けることの双方を説明する必要があります。両者を分けて検討することで、請求の適法性と無効理由の成立を混同せずに論じることができます。
原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。
