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意匠権侵害の3倍賠償は、どの期間の損害に適用されたか

韓国特許法院2026 Na 10042判決を基に、権利取得前の損害賠償請求権、利益額の立証、故意の認識時点と増額範囲を解説します。

事件2026 Na 10042:意匠権侵害による損害を3倍に増額した期間

韓国特許法院は2026年9月9日、頭皮マッサージ器の意匠権侵害について損害賠償額を判断しました(2026 Na 10042)。侵害期間を故意が認められる時点で区切り、一部の期間の損害だけを3倍に増額した事例です。誰の、いつの損害を賠償対象とするかが結論を左右しました。

譲り受けた登録意匠と被告の旧登録

原告トライベストが譲り受けた韓国意匠登録第30-0737324号は、頭部のマッサージに用いるくしに関するものです。円形のリングに複数の突起を設けた形状で、2014年3月31日に登録されました。原告自身の出願ではなく、従前の権利者から取得した権利であったことが、賠償対象期間にも影響しました。

原告の登録意匠第30-0737324号の図1.1
原告の登録意匠第30-0737324号の図1.1
原告登録意匠の図1.2~1.7
原告登録意匠の図1.2~1.7

被告も頭皮マッサージ器の意匠を出願し、2021年8月24日に登録を受けていました。しかし、2022年6月13日に無効審決がされ、その頃に確定しています。有効な意匠権を被告が保持し続けていた事件として読むのは正確ではありません。

被告が登録を受けていた意匠の図1.1及び1.2
被告が登録を受けていた意匠の図1.1及び1.2
被告が登録を受けていた意匠の図1.3及び1.7
被告が登録を受けていた意匠の図1.3及び1.7

実際に販売した製品について侵害を認定

被告は図示の製品をオンラインで直接販売するほか、別の販売者Dにも納入していました。裁判所は、対象物品と意匠の双方が原告の登録意匠に類似するとして侵害を認めました。関連する権利範囲の確認をめぐる訴訟でも、被告製品が原告の権利範囲に属すると判断されていました。

被告が実際に販売した頭皮マッサージ器の写真3点
被告が実際に販売した頭皮マッサージ器の写真3点

適用される韓国法により侵害についての過失が推定されます。被告は、先行する権利の登録料が未納だった期間に製品を準備したと主張しました。しかし裁判所は、公示されていた先行登録意匠の存在や実施状況を確認した証拠がないことなどを指摘し、無過失の主張を認めませんでした。

権利取得前の損害賠償請求権には別途立証が必要

原告への意匠権の移転登録日は2021年12月29日です。原告は2018年からの損害を請求しましたが、従前の権利者が有していた過去の損害賠償請求権まで譲り受けたと認める証拠は不十分でした。意匠権の譲受けと、既に発生した損害賠償請求権の譲受けは区別されました。

そのため、賠償対象は2021年12月29日から2025年8月頃までの侵害に限定されました。過去の損害賠償請求権を譲り受けることが常に不可能だとしたのではなく、本件ではその事実を裏付ける資料が足りなかったという判断です。

被告は、販売された商品は全て原告の権利取得前に納入した在庫だとも主張しました。しかし、取得後に被告自身が12個を販売し、Dも約3年8か月に817個を販売していました。販売開始時期と規模に加え、過去の納入を示す注文書、取引明細書、送金記録等が提出されなかったことから、裁判所はこの説明を採用しませんでした。

業界平均の利益率だけでは侵害利益を示せない

原告は総売上高に中小流通業の平均小売マージン率19.9%を乗じ、被告の利益を28,505,841ウォンと主張しました。これに対し裁判所は、侵害によって得た利益とは原則として侵害による収入から追加的に要した費用を控除した限界利益であるとしました。平均マージン率による計算結果がその利益に当たるとの立証は不十分でした。

ただし、損害自体がないと判断したわけではありません。損害の発生は認められる一方、その額の立証に必要な事実を明らかにすることが性質上極めて困難であるとして、弁論と証拠全体から相当な額を定めました。その際には販売価格の差も考慮されています。

原告製品の価格は14,000~30,000ウォン、被告製品は165,000~239,000ウォンでした。この差から、被告の販売数量分だけ原告の販売が減ったとも、被告の利益全額が原告の損害であるとも認めにくいとされました。増額前の損害額は合計1,000万ウォンと算定されました。

故意を認めたのは関連判決の送達翌日以降

関連する2024 Heo 10405判決は、被告製品が原告の意匠権の範囲に属すると判断したものです。その判決正本が2024年8月23日に被告へ送達されました。裁判所は、少なくとも翌24日からは侵害を認識しながら行為を続けた故意が認められるとしました。

それでも2025年8月頃まで約1年間販売が続き、その間の販売数量は97個、売上高は15,894,930ウォンでした。この時期の販売は全てDを通じて行われていましたが、被告が商品の返還や販売停止を求めるなど、被害軽減に努めたことを示す資料はありませんでした。

100万ウォンのみを3倍にし、合計1,200万ウォンに

前半の2021年12月29日から2024年8月23日までの損害は900万ウォン、後半の2024年8月24日から2025年8月頃までの増額前の損害は100万ウォンとされました。故意の認識、販売継続、被害回復への取組等を踏まえ、裁判所は後半の賠償額だけを3倍の300万ウォンにしました。

したがって、賠償元本は900万ウォンと300万ウォンの合計1,200万ウォンであり、遅延損害金は別途発生します。損害総額1,000万ウォン全体を3倍にしたわけではありません。3倍は本件の事情に基づき実際に選択された増額であり、全ての意匠権侵害に一律に適用される倍率ではありません。

控訴審は、この額を超える支払いを命じた第一審判決の被告敗訴部分を取り消しました。被告の控訴が一部認められ、賠償額は減額されています。原告は、維持された請求の範囲で一部勝訴したことになります。

権利取得と取引の時点を併せて管理する

意匠権を譲り受ける際には、既発生の損害賠償請求権をどう扱うかも確認し、請求する期間ごとの販売・費用資料を整える必要があります。販売者側も、自社の登録履歴だけでなく他者の先行権利と実際の納入記録を確認することが重要です。

不利な権利範囲の判断が送達された後は、流通段階に残る製品への対応も問題になります。本判決は、侵害を認識した時点、その後の販売継続、販売停止要請等の具体的措置を分けて捉え、損害と増額の範囲を定めた点に意義があります。

原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。

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