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MADECADIN歯磨きの商標侵害と損害賠償

韓国特許法院は、歯磨きの包装上で独立した出所表示として機能するMADECAに着目し、故意の侵害期間に対応する損害だけを2倍に増額しました。

歯磨きの箱とチューブ、天秤、計算機で商標侵害の損害賠償を表したイメージ図

主要ブランドと並んで表示された商品名でも、それ自体が独立した出所表示となる場合があります。韓国特許法院2026年10月8日判決(2026Na10039)は、愛敬産業の「2080 Gingivalis MADECADIN」歯磨きに用いられた二つの標章を検討しました。損害賠償では、侵害期間全体の損害と、故意が認められた期間の損害を分けて判断しています。

歯磨きを指定商品に含む二つの登録商標

原告の東国製薬は、マデカクリームなどの化粧品にMADECAの商標を使用していました。法院が判断の基礎としたのは、原告の第3登録商標であるハングル表記の商標(登録第1301570号)と、第4登録商標MADECA(登録第1301571号)です。いずれも指定商品に歯磨きを含んでおり、ブランドの主な使用商品と登録上の指定商品を区別する必要がありました。

白地に黒いハングル文字でマデカと記された原告の登録第1301570号商標
原告の第3登録商標:ハングル表記のマデカ、登録第1301570号
白地に黒い大文字でMADECAと記された原告の登録第1301571号商標
原告の第4登録商標:MADECA、登録第1301571号

被告は、問題となった二つの標章を歯磨きの包装に表示していました。原告は選択的に第1・第2登録商標の侵害と不正競争も主張しましたが、それらを認めても上記二つの登録商標に基づく損害額を超えないとして、法院は別途判断しませんでした。

包装のMADECA部分が独立して認識された理由

判断対象は実際の表示態様でした。ハングル表記では、マデカ部分が緑色の背景に比較的大きな黄色の文字で強調され、末尾の「ディン」に相当する文字は白い円とプラス記号で区切られていました。英字表記でも、大文字のMADECAと小さなdinがプラス記号により分離されていました。

緑の葉と2080歯磨きのチューブ2本、マデカを独立して強調する韓国語の文言がある商品紹介画面
判決で検討された2080 Gingivalis MADECADINの商品紹介画面
ハングルの末尾を白い円で、英字のMADECAとdinをプラス記号で分けた二つの使用標章の比較表
実際に使用された二つの標章と、MADECA部分の視覚的な分離

取引の実情も考慮されています。マデカクリームは2022年4月までに3,300万個以上販売されていました。被告の商品紹介ではMADECAが2080とは別に用いられ、購入者のレビューや体験モニターの投稿でもMADECAが商品を識別する名称として使われていました。

法院は、2080にも独立した出所表示機能があることを認めています。しかし、それだけが要部となるわけではありません。成分名を語源とする可能性や他社の使用例だけでは、MADECAが業界全体で成分の略称として一般的に使われていたとは認められませんでした。

色や書体の違いはわずかで、ハングルと英字の各部分はいずれも「マデカ」と称呼されます。指定商品には同一の歯磨きが含まれるため、法院は商品の出所に関する誤認・混同のおそれを認め、商標権侵害と判断しました。

化粧品の売上減少だけが損害ではない

原告は本件商標を化粧品に使用し、別ブランドでは歯磨きも販売していました。法院は両社の事業内容と原告の歯磨き販売を踏まえ、同種の営業を行っていると認定しました。歯磨きの販売が化粧品の売上を直接減少させるという判断ではなく、原告の歯磨き事業やその拡大に影響する可能性を考慮しています。

使用許諾による収益機会の喪失や、商標の識別力が損なわれる可能性も認められました。侵害販売は2020年9月から出荷が終了した2023年10月までです。被告には他人の商標権を侵害しないよう注意する義務があり、少なくとも過失があるとされました。

中止要求後も続いた販売と故意の認定

原告は2022年8月22日、販売中止や廃棄を求める通知を韓国の内容証明郵便で送りました。被告は9月7日の回答で、その通知により原告の登録商標を知ったとしつつ、自社の第3・第4登録商標に基づく正当な使用であると主張しました。

被告の四つの商標、2018年9月21日の出願日、2019年5月31日の登録日、第3類の指定商品を示す表
被告の四つの登録商標、出願日・登録日・指定商品を示す資料

しかし、実際の標章は色や区切り方が変更され、自社の登録商標と社会通念上同一とはいえない態様でした。法院は、混同を生じさせる変形使用を理由に被告の四つの登録が取り消され、その審決が確定していたことも考慮しました。

被告は2022年9月8日、名称変更と従来品の生産中止を社内で決めましたが、包装材の在庫は使い切る方針でした。同年11月には包装・容器の変更作業中と回答したものの、従来の標章を付した販売は2023年10月まで続きました。

これらの回答、社内決定、販売継続から、法院は2022年9月から2023年10月までの未必の故意を認めました。侵害の可能性を認識しながらその危険を受け入れたという判断であり、損害発生を確実に認識していた、又は悪意で侵害したとまで認定したものではありません。

約8億6,000万ウォンの売上に対する損害算定

原告は、製造業の統計や被告の開示資料から推計した利益率を売上に乗じる方法を主張しました。しかし、当該歯磨きの実際の変動費等を特定できず、侵害による利益額は算定できませんでした。比較可能なライセンス事例も不足し、合理的な使用料額の算定も困難でした。

そこで、損害の発生は認められるものの、その額の立証が極めて困難な場合に相当額を認定する韓国商標法110条6項が適用されました。法院は、約3年間の販売、約8億6,000万ウォンの売上、使用料・収益性に関する資料、2080ブランドの寄与などから、基礎となる損害額を7,000万ウォンとしました。

故意の期間に対応する損害のみを2倍に

本件に適用された改正前の韓国商標法は、故意の侵害について認定損害額の3倍を上限とする増額を認めていました。これは本件行為に適用された当時の規定です。法院は、全期間の売上に占める故意期間の売上割合を参考に、7,000万ウォンのうち2022年9月から2023年10月までの損害を1,300万ウォンと認定しました。

オンラインでの露出による識別力への影響、侵害期間、認識の程度、被害軽減の努力などを考慮し、この部分を2倍の2,600万ウォンとしました。2022年8月までの損害5,700万ウォンと合わせ、元本は8,300万ウォンです。全期間の7,000万ウォンを一括して2倍にしたわけではありません。

第一審のソウル中央地方法院2026年1月13日判決(2022Gahap559519)は、元本1億7,500万ウォンを認めていました。双方の不服申立ては損害賠償の範囲に限られ、特許法院は元本8,300万ウォンと遅延損害金の支払を命じ、これを超える被告敗訴部分を取り消しました。原告の附帯控訴と被告の残余の控訴は棄却されました。

包装変更と販売記録を併せて確認する

出願・登録された商標だけでなく、実際の包装を並べて検討することが重要です。文字の大小、配色、区切り方によっては、主要ブランドと併記されていても一部が独立した商品識別標識として機能します。

警告後は、回答書や変更決定に加えて、包装材の在庫処理、出荷終了日、商品紹介ページの修正時期も整理する必要があります。こうした記録は、使用がいつまで続いたか、故意や増額賠償の対象期間をどう捉えるかに関わります。

原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。

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