出願と審判の経緯
韓国特許法院は2026年1月22日、チョコレート、クッキー、ケーキ、パン、コーヒー等の第30類商品を指定した、TikTokと発音される韓国語文字商標の拒絶に対する請求を棄却しました。出願日は2020年7月16日です。先使用標章TikTokはSNSアプリ、利用者制作動画、広告、オンライン販売仲介等に用いられていました。
最初の拒絶は韓国商標法第34条第1項第13号によるもので、特許審判院が2023年に取り消しました。その後、公告と異議申立を経て同項第11号による再度の拒絶がなされ、審判院は2025年3月25日の2024Won2030審決でこれを維持しました。特許法院も2025Heo10379事件で同じ結論としました。異なる拒絶理由と手続段階を混同しないことが重要です。
中心は著名性と識別力の希釈化
両標章がともにTikTokと発音され、類似する点に争いはありませんでした。主要な争点は、出願時に韓国の需要者に広く知られた著名商標であったか、その識別力を損なうおそれがあるかでした。
第34条第1項第11号後段は、出所混同のおそれがなくても、著名商標と特定の出所との単一の結び付きを保護し得ます。商品区分が同じであることや、商品の間に経済的な関連性があることが、希釈化の判断に常に必要なわけではありません。
2020年7月の出願時点の証拠
法院は2020年7月の韓国内利用者約300万人、アプリや編集機能へのアクセスの容易さ、2018年の韓国Google Playの該当分野での上位実績を考慮しました。音楽チャレンジ、歌手の新曲公開、一般利用者の参加、他のSNSへの拡散により、利用者以外にも認知が及んだと評価しました。動画制作者を指す新語の辞書掲載も一事情でした。
国際的な認知度も、国内外の歌手とファンがつながるサービスの性質と併せて考慮されましたが、外国で有名なら当然に韓国でも著名としたわけではありません。他社による過去の使用・登録は国内での知名度拡大前のものが多く、それらの商品自体の周知性を示す証拠も不十分でした。
アプリと菓子を結び付けた事情
同一の呼称と強い識別力により、需要者は動画サービスを容易に想起し得ます。サービス内には菓子のレビュー、体験、販売に関する動画があり、出願人も動画を主要な宣伝手段としていました。法院は需要者層の重なりや、両商標の連想を意図したとみられる事情を検討しました。
口の中ではじける感覚から命名したとの説明があっても、その意味にこの表現が不可欠とはされませんでした。2020年12月のTikTok jelly発売後、アプリと関連付けたブログの反応も確認されました。販売や反応は連想を示す事情であり、出願の指定商品そのものとは区別して読む必要があります。
出願後に売れたことの限界
商品は発売3か月で累計125万個を販売し、コンビニ、スーパー、オンラインで流通し、動画も多く閲覧されたとされています。法院はこれを認めつつ、いずれも出願後の事情であると指摘しました。
出願人の商品が後に知られたことや、アプリとは異なる菓子であることだけでは、先使用商標の好意的イメージ、広告効果、顧客吸引力が分散・希釈化するおそれを解消できませんでした。そのため第34条第1項第11号による拒絶が維持されました。
ブランド選定時の確認事項
同業種の登録商標だけを調べると、別分野の著名商標によるリスクを見落とし得ます。実際の宣伝媒体、需要者層、新しい名称から誰を連想するかも確認します。過去の登録例は、その時点の市場と認知度を踏まえて評価すべきです。
命名の経緯と出願前の資料を残しておくことは有用ですが、独自に考えたという説明は需要者の認識を示す証拠に代わりません。著名商標の権利者側では利用者数、報道、文化的浸透、実際の反応が重要です。本判決はあらゆる有名語を全分野で禁止したものではなく、韓国の具体的事情を総合した判断です。
原図の表記と形状を保持しています。内容は本文で説明しています。