拒絶査定から審決取消訴訟まで
原告は2022年8月23日、韓国特許出願第10-2022-0105642号を出願しました。審査官は2023年7月11日、韓国特許法第29条第2項を理由に拒絶査定をしました。同項は、先行技術から容易に発明できたかを問う進歩性の規定です。
原告は2023年11月10日に明細書等を補正しましたが、同年12月27日に再び拒絶査定を受けました。出願書類の補正によって審査に対応した後、拒絶査定に対する不服手続へ進んだ事案です。
2024年4月16日、韓国特許審判院に拒絶査定の取消しを求める審判を請求しました。しかし、2025年6月30日に審判請求を棄却する審決がされました。審判事件は2024Won824です。原告は同年8月28日、この審決の取消しを求めて韓国特許法院に提訴しました。
訴訟係属中に出願を取り下げた経緯
原告は訴訟係属中の2026年7月1日、本件特許出願を取り下げました。裁判所は、提出された証拠と弁論の全趣旨から、この事実を認定しています。
弁論は2026年7月9日に終結し、同月23日に2025Heo10510事件の判決が言い渡されました。出願の取下げは、裁判所が訴訟について判断する前に行われています。
取り下げられたのは、特許出願です。訴えそのものを取り下げた事案と説明すると、手続の経緯を取り違えることになります。本件では、出願取下げ後も審決取消訴訟を判断する法的必要が残るかが問題となりました。
審決の取消しを求める利益が残るか
訴えの利益とは、判決による紛争解決を通じて法的保護を受ける必要性を指します。提訴時に争いがあっただけでは足りず、訴訟中に生じた事情も判断に影響します。
裁判所は、出願が取り下げられた以上、その出願は初めから存在しなかったものになるとしました。そのため、当該出願の拒絶査定を維持した審決について、原告には取消しを求める利益がないと判断しました。
原告が求めたのは、拒絶査定を維持する審決を取り消す判決でした。しかし、その前提となる出願自体が取り下げられたため、裁判所は当該請求を判断する法的必要が失われたとしたのです。
訴えの却下と進歩性の判断は別問題
裁判所は訴えを却下し、訴訟費用を原告の負担としました。却下は訴訟要件の欠缺を理由に、本案に立ち入らず訴訟を終える判断です。本件では、出願取下げによる訴えの利益の消滅が理由となりました。
審判段階では請求が棄却され、裁判所では訴えが却下されています。異なる手続段階での判断であり、両者を同じ結論として扱うことはできません。
この判決を、裁判所が発明の進歩性を審理し、拒絶査定の内容を正しいと認めたものと読むべきではありません。判決の中心は、出願取下げ後に審決取消訴訟を続ける利益があるかという点です。
出願の維持方針と不服手続を連動させる
出願を維持するかどうかは、審判・訴訟の方針と併せて検討する必要があります。取下げに先立ち、当該出願についてされた拒絶査定と審決、係属中の訴訟を整理し、取下げの目的と不服手続で得たい結果が整合するかを確認します。
出願管理の担当者と訴訟代理人が異なる場合には、出願の状態と不服手続の進行状況を共有することが大切です。それぞれを別個に処理すると、出願に関する判断が訴訟へ及ぼす影響を見落としかねません。
指示を伝える際は、取下げの対象も明確にします。書類名だけでなく、出願番号と対象手続を併せて示すことで、特許出願の取下げと訴えの取下げを混同しないようにできます。
出願の状態は訴訟の前提となる
本件で結論を導いたのは、審決取消訴訟の係属中に原告が対象出願を取り下げたという具体的事情です。裁判所は、その結果、審決取消しを求める利益が消滅したとして訴えを却下しました。
拒絶査定への不服を進める際は、主張や証拠を整えるだけでなく、その対象となる出願をどのような状態に置くかにも目を向ける必要があります。
出願に関する意思決定と、訴訟で実現しようとする結果を結び付けて検討することが、本件の実務上の示唆です。韓国法の具体的事案における手続判断であり、発明の特許性についての判断ではありません。
原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。