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意匠の実施許諾と、その後の権利譲渡

韓国の貫通スリーブ事件を通じ、未登録の通常実施権の対抗力、先使用による抗弁、従来製品の販売終了時期の立証を検討します。

2021Na1381判決:意匠の実施許諾と権利譲渡

意匠権者から製造・納品の許可を得ていても、権利が譲渡された後、新たな権利者に同じ許可を主張できるとは限りません。韓国特許法院は2021年11月19日判決(2021Na1381)で、貫通スリーブの供給に関する合意と、意匠権移転後の効力を検討しました。

1. 製造業者から仕入れた貫通スリーブの販売

対象製品は、建物の床スラブを通る立て配管を固定する貫通スリーブです。上部にクランプを取り付けて使用します。当初の権利者であるD社は2010年4月22日に意匠登録出願をし、2011年5月20日に登録を受けました。原告への移転登録は2017年3月23日に行われました。

貫通スリーブ上部のクランプ取付構造と参考寸法
貫通スリーブ上部のクランプ取付構造と参考寸法

D社は製造業者Iに金型の製作を委託し、製品の供給を受けていました。被告もIからスリーブを仕入れて販売していました。法院は、被告の第1製品と第2製品を原告の登録意匠と対比しました。

2. 全体の美感を左右した胴体と突出部

登録意匠と被告の両製品には、一体形成された円柱状の胴体と、その側面を上端から下端まで延びる4つの突出部がありました。突出部は中心を基準に約90度間隔で配置され、上面中央と各突出部の上部には円形の穴が設けられていました。

登録意匠と被告の第1・第2製品の対比
登録意匠と被告の第1・第2製品の対比

下端の固定ブラケットは、登録意匠では三角形、第1製品では四角形、第2製品では角を丸めた四角形でした。登録意匠では突出部の直下にあり、被告製品では突出部の間に位置していました。また、第1製品には上面の周縁に円形の溝がありました。

法院は、胴体、側面の突出部、上面中央の穴を、大きさや視認性から支配的な特徴と捉えました。下端の小さなブラケットや上面の溝の差異が全体の美感に及ぼす影響は小さいとして、両製品が登録意匠の保護範囲に属すると判断しました。

3. 2013年の合意で認められた納品

D社は、Iが同じ金型で製造した製品を被告などの競合他社にも供給していると知り、2013年11月に第三者への販売停止を求めました。これに対しIは、被告に納品できなければD社への供給も止めるとの姿勢を示しました。

両者は2013年12月2日に確約を交わしました。D社は金型費1,600万ウォンを控除した製品代金を支払い、金型の所有権はIに帰属させることとしました。Iによる被告への納品は認める一方、今後D社が発注した場合には優先的に供給する内容でした。

法院は、この合意によりIが登録意匠を用いた製品を製造し、被告に納品する権限を得たと認定しました。その範囲に限った通常実施権が認められたのであり、金型の所有権と意匠の実施許諾は区別されます。

4. 譲受人に通常実施権を対抗できるか

法院が適用した韓国デザイン保護法104条1項では、本件の契約に基づく通常実施権は、登録により、その後に意匠権を取得した者にも効力を及ぼします。Iが通常実施権を登録した証拠はなく、2017年3月に意匠権の移転登録を受けた原告には対抗できないと判断されました。

被告は、原告がD社代表者の姻族で、許諾を無効化するために権利を取得したと主張しました。しかし、移転時に原告が当該業務に関与していたと認める証拠は不十分でした。原告は2013年頃にD社会長を退任しており、権利取得もD社とIの取引終了から相当期間後でした。親族関係だけでは、被告の主張する目的を認定できませんでした。

5. 先使用による通常実施権は別に検討する

同法100条は、出願に係る意匠を知らずに自ら創作し、又は創作者から知得して、出願時に韓国内でその意匠若しくは類似意匠の実施事業又は準備をしていた者について定めています。先使用による通常実施権は、その実施又は準備をしていた意匠と事業目的の範囲に限られ、104条2項により登録なしでも後の権利者に効力を及ぼし得ます。

被告は、Iが出願前に設計・製造していたと主張しました。しかし、その説明を前提としても、Iの作業はD社の製作依頼に基づき、作成した図面をD社に交付したものでした。これではD社とは別個の先使用権を取得したとはいえず、登録意匠が実際にその図面を基礎に創作されたとの証拠も不足していました。

D社には意匠登録を受ける権利がなかったとの主張も退けられました。法院は、被告の主張する経緯によっても、Iが依頼に応じて図面を作成・交付した際に、その図面に基づく意匠登録を受ける権利をD社へ譲渡したと解し得るとしました。

6. 変更製品への切替えと従来品の販売期間

被告は、2019年1月頃から、後に登録第1007158号となった意匠を用いる変更製品だけを販売したと争いました。法院は金型の製作・修正や試作に必要な期間を検討しました。一部の取引先には変更製品が納品されていましたが、取引書類上の品名・価格の変更や従来在庫の一括廃棄を裏付ける証拠は不十分でした。

変更製品の図面―意匠登録第1007158号
変更製品の図面―意匠登録第1007158号

被告自身、2018年1月1日から少なくとも2019年1月31日まで従来品を販売したことを認めていました。法院は他の資料も踏まえ、第1・第2製品と変更製品が少なくとも2019年5月31日までは併売されていたと判断しました。従来品の製造・販売が段階的に減少した事情は、損害額の算定で考慮しました。

ソウル中央地方法院は2021年4月8日判決(2019GaHap506744)で請求を一部認容していました。特許法院は、登録意匠に類似する製品の製造又は仕入れ・販売について損害賠償責任を認め、双方の控訴を棄却しました。第一審判決の該当する遅延損害金の起算日は2020年1月31日に訂正されました。

7. 製造・供給契約で整理すべき事項

製造委託や仕入れでは、金型の所有者、意匠権者、実施を許諾された製造業者を区別して確認することが重要です。どの製品を誰に供給できるのか、権利者変更時にどの登録や別途合意が必要かを整理すると、供給を継続できる範囲が明確になります。

製品変更の際は、規格別の金型作業日、新製品の初回納品日、従来在庫の処理記録を残しておくことが有用です。本件でも、実際の製造・納品時期が、従来製品の販売終了時期を判断する資料となりました。

原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。

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