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保存会の法人名は業務標章として登録できるか

韓国特許法院2024ホ125判決は、伝統舞踊の保存活動を説明する名称と業務標章の識別力を検討しました。

保存会名称と業務標章の識別力を扱う2024ホ125事件の表紙

法人固有の名称であっても、そのまま活動の出所を識別する標章になるとは限りません。韓国特許法院2025年7月24日判決、2024ホ125事件では、伝統舞踊保存会の名称を、非営利業務を示す韓国法上の「業務標章」として登録できるかが争われました。

出願名と指定業務

保存会は2021年10月1日、「社団法人・宇峰李梅芳の舞踊保存会」を意味する韓国語標章を、第42-2021-0000504号として出願しました。指定業務は、伝授館運営、学術大会、舞踊譜の整理、出版・教育、公演、競演大会、研修、国際文化交流、舞踊の保存・伝承でした。

出願された宇峰李梅芳舞踊保存会の韓国語業務標章
出願された宇峰李梅芳舞踊保存会の韓国語業務標章

韓国特許庁は指定業務の性質などを通常の方法で説明する名称として拒絶しました。保存会は、法人固有の名称であり、定款の事業を指定したと主張しましたが、不服審判も棄却されたため、審決取消しを求めました。

非営利活動を示す標章にも識別力が必要

韓国商標法33条1項3号は、指定業務の性質や用途を普通に説明するにとどまる標章にも適用されます。活動内容が分かることと、誰の活動かを識別できることは別の問題です。

法院は、名称の意味、指定業務との関係、分野での表現の使われ方を併せて検討しました。他の主体が自らの業務を説明するために必要な言葉を使えるようにしておく趣旨も重視されています。

名称全体が保存と伝承を直接説明

「社団法人」は法的形態、舞踊家の名を含む部分は保存対象、「保存会」は保存する団体を意味します。通常の韓国語書体で特別な図案もなく、これらをつなぐと、その舞踊を保存する法人団体という意味が直ちに伝わりました。

伝授館や教育は舞踊を教え、公演や交流は継承を促し、舞踊譜・出版は記録を残す活動です。形式は違っても指定業務はすべて同じ舞踊の保存・伝承につながりました。法院は、遺族も一部の舞踊について著作権登録を行い保存活動をしていることを考慮し、他の個人や団体も類似の説明表現を必要とするとしました。

法人名であることと他の登録例

民法上の法人名として定められているだけでは、指定業務について識別力を備えることにはなりません。法人を呼ぶ名称と、活動を示す標章への独占権では判断基準が異なります。

他の社団法人がその名称を業務標章登録した例も、本件の結論を決めるものではありません。標章と指定業務との関係は個別に審査されます。法院は本件名称を直接的な説明表示とし、審決取消請求を棄却しました。

名称と指定業務を並べて検討する

人物名、活動分野、団体の種類を表す部分を確認し、名称から活動主体が分かるのか、活動説明として理解されるのかを検討します。実際に使う独自の名称や図案があれば別途検討できますが、一部を変えるだけで登録が保証されるわけではありません。

本判決の対象は、この韓国語名称と指定された保存・伝承業務です。保存会の名称一般を一律に排除したものではなく、具体的な意味、活動、他者による説明の必要性が判断を左右しました。

原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。

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