
韓国特許法院2026年10月29日判決(2026Heo10104)は、クマ型グミの立体商標の保護範囲を扱っています。法院は、被告の形状が商品の出所を示す商標として使用されているか、また登録商標の具体的な形状に類似するかを、それぞれ検討しました。
登録商標と確認対象のグミ
原告RiGO Tradingは、第30類の菓子を指定商品とする登録第1183782号の立体商標権者です。立体商標は、平面上の文字や図形だけでなく、立体的形状によって商品の出所を示す商標です。本件の判断対象は、登録見本に示された具体的なクマの形状でした。

被告イルシン国際貿易は、「BEBETO BEARS」という名称でフルーツ味のクマ型グミを販売していました。原告は、その特定の形状が自己の商標権の範囲に属することの確認を求める積極的権利範囲確認審判を請求しました。この特定形状が、本件の確認対象標章です。

特許審判院は2026年1月29日、両標章が同一又は類似ではないとして審判請求を棄却しました。法院も権利範囲に属しないと判断し、審決取消請求を棄却しました。登録自体を無効とした事件でも、損害賠償額を決めた事件でもありません。
商品の形状が商標として使用されているか
本件で商標権の範囲に属するためには、まず形状が商品の出所を示す商標として使用されている必要があります。法院は、商品との関係、使用態様、登録商標の周知の程度、使用に至る経緯など、実際の取引状況を総合して判断すべきであると説明しました。
被告の包装容器と包装紙には、「BEBETO Bears」という文字標章が表示されていました。併記されたクマ型グミの姿は、どの事業者の商品かを示すより、内容物がクマ型であることを伝えるものと評価されました。


韓国では、複数の事業者のクマ型グミが各社の文字商標とともに流通していました。法院はHARIBO商品の一定の知名度を考慮しつつも、需要者がクマ型グミ一般を原告のみの出所表示として認識するとまでは認めませんでした。

市場の事例には、グミ菓子やビタミングミだけでなく、Pom-Bärのポテトスナックも含まれていました。被告の包装や各社の商品が区別されて販売されている状況などから、法院は本件形状が出所表示のための商標として使用されたとはいえないと判断しました。
クマという共通のモチーフと具体的形状の違い
法院は商標的使用とは別に、標章の類否も検討しました。いずれも正面を向いたクマで、頭上の二つの耳、突き出た鼻、短く太い前肢と後肢を備えていました。しかし、共通する題材であるクマのモチーフだけで保護範囲を決めたわけではありません。
登録商標は耳が緩やかな曲線で、目がくぼみ、大きく笑った顔をしていました。一方、確認対象標章は耳が尖って突き出し、目が形成されず、口も丸みのある鈍い形で表現されていました。
登録商標の前肢・後肢は左右に開いて下を向くのに対し、確認対象標章では前方へ突出していました。腹部の模様も点状と幾何学模様で異なります。前肢間の幅は、登録商標では後肢間より広く、確認対象標章では逆に狭くなっていました。
法院は、こうした外観の違いにより出所混同を避けられると判断しました。双方を「クマのグミ」「グミベア」と呼べても、通称や一般的な観念の共通性だけで類似とすると、他者の商標選択を過度に制限するおそれがあると説明しました。
使用により獲得した識別力の及ぶ範囲
登録商標は、使用により識別力を獲得した商標でした。実際の使用を通じて需要者が特定の出所を認識するようになったという意味ですが、クマ型というアイデア全体が識別力を得たわけではありません。
法院は、その識別力が及ぶのは、実際に使用された具体的な形状そのもの、又はこれと同一性を認められる商標であるとしました。したがって、権利範囲をクマ型グミというモチーフ一般に広げず、登録見本の具体的な表現を基準に判断する必要がありました。
HARIBOを連想する口コミと出所混同
原告は、外国の需要者に関する資料や韓国の口コミ・質問を提出しました。法院は、デンマーク及びスウェーデンの需要者に関する資料を本件に直接当てはめることは困難としました。韓国の口コミには、HARIBOとBEBETOの食感の比較や、両商品が異なるかを尋ねる内容がありました。
法院は文脈全体を読み、需要者がHARIBOを連想しながらも、購入商品と区別して比較していると評価しました。そのため、実際に出所を誤認・混同した事例とは認め難いと判断しました。特定の商品を思い浮かべることと、同じ出所の商品だと誤信することは別の問題です。
登録見本と実際の取引状況を併せて整理する
実務では、登録見本の具体的形状と相手方商品の実際の使用態様を併せて準備することが重要です。形状自体が出所表示として認識されるか、両形状が混同を生じるほど類似しているかを分けて説明する必要があります。
本件では法院が両方を否定し、確認対象標章は権利範囲外と判断しました。立体商標の保護があるだけで同じ題材の全商品を一括して捉えるのではなく、出所を示す実際の使い方と登録見本の具体的特徴に着目すべきことを示しています。
原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。
