
商標を独占的に使用する旨の契約を締結した後、登録名義人が破産した場合、設定登録の履行をどのように求めるべきでしょうか。韓国特許法院は2026年10月29日の2026ナ10131判決で、契約に基づく専用使用権設定登録手続の履行請求は破産手続を通じて行う必要があると判断しました。
1. 会社への貸付けに商標使用の特約を設けた事案
原告は2024年9月30日、衣料品会社に10億ウォンを追加で貸し付け、既存の貸付金15億ウォンを含む元本を25億ウォンと定めました。同社の取締役または代表取締役であったBは、この債務を連帯保証しました。問題となった8件の登録商標は、いずれもB個人の名義でした。
契約には、会社が期限の利益を失った場合、B名義の商標について原告に10年間の排他的使用権を与える条項がありました。期限の利益とは、約束した弁済期まで返済を猶予される利益です。専用使用権は、設定された範囲で登録商標を独占的に使用できる権利を指します。
会社について2025年2月12日に再生手続開始決定がなされました。原告はこれにより契約上の事由が生じたとして、韓国全域で10年間、指定商品全部を対象とする専用使用権の設定登録手続を履行するよう求めました。
2. 提訴後に商標権者個人が破産
原告がBを被告として提訴したのは2025年4月30日です。その後、同年5月12日にBに対する破産宣告がなされました。会社の再生手続と個人である商標権者の破産は、異なる主体についての手続です。前者は原告が契約上の登録を求める根拠となり、後者はその請求を行使する手続に影響しました。
原告は第一審で、被告の表示をBの破産管財人に訂正することを申し立て、許可を得ました。訴状副本は2025年6月5日に管財人へ送達されました。相手方の表示は管財人に変わりましたが、原告は引き続き登録手続自体の履行を求めていました。
3. 登録手続の履行請求権も破産債権に該当
韓国の債務者再生及び破産に関する法律423条は、破産宣告前の原因に基づく財産上の請求権を破産債権と定め、424条はその行使を破産手続によるものとしています。裁判所は、請求の形式に加え、権利がいつ、どのような原因から生じたかを検討しました。
本件の登録手続履行請求権は、貸付契約の条項と会社に対する再生手続開始決定によって生じたものでした。契約締結も再生手続開始決定も、Bへの破産宣告より前です。そのため、Bに対するこの履行請求権は破産債権に当たるとされました。
履行請求権とは、合意に基づき相手方に特定の行為を求める権利です。本件では、商標について専用使用権を設定登録するための手続を行うことが求められていました。裁判所は、このような内容の請求も財産上の請求権に該当すると判断しました。
4. 商標権が破産財団に属することと請求の行使方法
破産財団は、破産管財人が管理・処分する財産です。原告は、Bが破産宣告時に保有していた商標権は破産財団に属し、専用使用権の登録はその管理・処分の問題であると主張しました。したがって、同法347条1項の破産財団所属財産に関する訴えとして、管財人に直接履行を求められるという立場でした。
裁判所は、Bの商標権が破産財団に属し得ることを認めたうえで、原告が訴訟で行使しようとしている権利を別途検討しました。その権利は、破産宣告前の契約と再生手続開始決定によって生じた履行請求権です。これを金銭に評価できないとする原告の主張も採用しませんでした。
同じ商標をめぐる問題でも、商標権を誰が管理するかと、契約上の請求権をどの手続で行使するかは別の問題です。管財人に訴状が送達されたという事情だけで、履行請求権の行使方法が変わるわけではありませんでした。
5. 裁判所が示した破産手続内での対応
裁判所は、原告がその権利を破産債権として届け出たうえで、管財人が異議を述べるかどうかに応じ、係属中の訴えを破産債権の調査・確定を求める内容に変更できると説明しました。届出は権利の内容を破産手続に示すものであり、調査・確定は債権の存在や内容を確認する過程です。
控訴審は原告に、債権届出の有無と破産手続の進行状況を明らかにするよう求めました。原告は、本件が破産債権に関する訴えであるとの位置付けを争い続け、判決を求めました。この判決は利用可能な手続を示したもので、原告が最終的にどのような届出をし、その後どう処理されたかを認定したものではありません。
6. 第一審の請求棄却を取り消し、訴えを却下
ソウル中央地方法院は2026年5月29日の2025ガ合10383判決で、原告の請求を棄却していました。請求棄却は、本案について請求を認めない判断です。一方、特許法院は、破産債権の行使について定められた手続に従わない訴えは不適法であるとして、第一審判決を取り消し、訴えを却下しました。
訴えの却下は、訴訟要件を満たさないため、請求そのものの本案判断をせずに手続を終えるものです。本件では、破産債権に当たる権利を独立の登録手続履行請求として行使した点が問題となりました。
7. 契約と登録資料を管理する際の着眼点
商標使用の合意を検討する際は、契約の相手方と商標登録原簿上の権利者が同一かを確認することが出発点となります。本件では、借主である会社と商標を保有する個人が異なりました。対象となる権利、使用範囲、登録手続に協力すべき者をそれぞれ確認しておけば、誰に何の履行を求められるかを整理できます。
紛争が生じた場合は、契約日、権利発生の契機となった事実、破産宣告日を時系列で確認し、実際の登録状況と破産手続に提出された書類を合わせて検討することが有用です。登録を求める請求であっても、その発生原因と時点によって行使すべき手続が変わり得ます。
原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。
