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NO MORE PIZZA―同じ語句でも商標の中の役割が違う

韓国特許法院が、複合商標の中心的なブランド表示と補助的な文句を区別して非類似とした事例です。

NO MORE PIZZAの商標紛争を表す図。事件番号2026Heo10085。

韓国特許法院の2026年11月12日判決(2026Heo10085)は、NO MORE PIZZAの語句が共通していても、二つの複合商標が類似するとは限らないことを示しました。全体の中での役割と実際の取引での認識が重要でした。

出願と拒絶の経緯

2023年1月26日の出願第40-2023-0014366号は、ピザを持つウサギと太字のno more pizzaを組み合わせ、第43類の飲食店・ピザ店等を指定していました。引用された先登録第301684号は、枠内でPIZZA ICONICを大きく、NO MORE PIZZAを下に小さく表示するものです。2024年9月30日に拒絶され、特許審判院は2026年1月28日、2024Won2244で韓国商標法34条1項7号による拒絶を維持しました。

要部観察は全体比較のために行う

商標は外観・称呼・観念から判断し、独立して出所識別機能を果たす部分があれば、その部分を比較できます。しかし共通する単語を自由に切り出せるわけではありません。目立ち方、識別力、構成要素の関係、指定役務を総合します。出願商標ではウサギと太字のno more pizzaが中心で、最下部の小さなAnything more? No more!の寄与は小さいとされました。

ピザを持つウサギ、太字のno more pizza及び最下部の小さな文句からなる出願商標。
ピザを持つウサギ、太字のno more pizza及び最下部の小さな文句からなる出願商標。

先登録ではPIZZA ICONICが要部

PIZZA ICONICは大きく目立ち、PIZZAの後に形容詞を置いた独特の構成から、代表的・象徴的なピザ又はブランド名として認識され得ました。下方に間隔を空けて置かれた小さく細い字体のNO MORE PIZZAは、このピザがあれば他は要らないという補助的な意味を持つと評価されました。裁判所はPIZZA ICONICを要部とし、下段を第二の独立した出所表示とは認めませんでした。

PIZZA ICONICを大きく、NO MORE PIZZAを下に小さく配した先登録商標。
PIZZA ICONICを大きく、NO MORE PIZZAを下に小さく配した先登録商標。

適切な要部を比較した結果

ウサギとno more pizzaを中心とする出願商標は、PIZZA ICONICとは文字、書体、図形の外観が異なります。称呼もno more pizzaとpizza iconicで異なり、観念も一致しません。したがって出所混同のおそれは認められませんでした。役務自体を非類似と判断したのではなく、標章の相違だけで本件拒絶理由は成立しないとされました。

継続的な使用の実情

先登録側の店舗は2015年1月頃から2023年6月頃までPIZZA ICONICの看板を使い、Instagramの名称はpizzaiconic、配達アプリでは対応する韓国語名を用いていました。テレビや利用者の投稿も同じ店名を使用し、看板変更後も認識が継続していました。一部の併記例や両店舗が出る検索結果だけでは、下段の語句が独立して認識されるとはいえませんでした。

ブランド運用と証拠の残し方

需要者がブランドに接する状況を時系列で残すことが重要です。単発の検索画面だけでなく、継続的な名称使用を示します。文字の大きさ、書体、間隔、ブランド名と宣伝文句の関係も要部判断に影響します。ただし宣伝的な文句は常に弱いという一般論ではありません。本件の具体的な構成と使用を踏まえ、裁判所は拒絶を維持した審決を取り消しました。

原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。

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