
機械を動かすアクチュエータと、流体を分ける分岐管は、部品としては異なる役割を担います。韓国特許法院は2026年10月28日、両商品に類似するPMC商標が使われたとき、需要者が製造・販売元を同じと誤認するおそれがあるかを検討しました。判断の手掛かりとなったのは、実際の供給と使用の状況です。
出願商標と引用された先登録商標
出願人は2023年8月9日、図形と欧文字PMCを組み合わせた商標を出願しました。出願番号は40-2023-143484で、指定商品は第7類の電動アクチュエータ及び直線型アクチュエータであり、いずれも機械部品です。

先登録商標(登録第651749号)は、欧文字PMCと、その読みを表すハングル表記を上下に配したものです。先登録の指定商品は第19類の複数の商品に及びますが、本訴で比較されたのは、そのうち非金属製分岐管でした。

審査官は標章と指定商品の類似を理由に拒絶しました。特許審判院は2026年4月16日、2024 Won 1326事件で不服審判請求を棄却し、出願人は審決取消訴訟を提起しました。
標章の類否と指定商品の類否を分けて検討
裁判所は、両標章のうちPMCの部分が独立して出所識別機能を果たす要部であると認めました。称呼は同一で、外観も類似するという点について、当事者間に実質的な争いはありませんでした。
争点は指定商品の関係にありました。同一又は類似の商標が使われた場合に、需要者が同じ事業者の製造・販売に係る商品と誤認するおそれがあるかが判断基準です。
商品の品質、形状、用途に加え、生産・販売部門や需要者の範囲などの取引の実情を総合します。材質や外形だけでは、商品が市場でどのような関係にあるかを十分に説明できません。
同じ流体制御設備で結び付く用途
アクチュエータは、電気・油圧・空気圧などのエネルギーを機械的な力に変えて装置を動かします。合成樹脂などの非金属製分岐管は、水や気体などの流体を分流し、又は複数の流れを合流させます。
アクチュエータを使って弁を作動させれば、配管内の流れを制御できます。その場合、流体の移送や分岐を担う管とともに、一つの流体制御設備の中で機能することになります。
裁判所は、こうした用途では部品の機能や使用目的が結び付き、取引上も密接な関係があると捉えました。その関係を、実際の供給や購入の状況と併せて評価しています。
同一事業者による製造・販売の具体例
Asung Plastic Valve社のウェブサイトには、空圧式・電動式のアクチュエータと、非金属製分岐管を含む配管システムの双方が掲載されていました。同社がこれらを製造・販売していた事例です。

Danfoss社及びKCC Jeonggong社についても、分岐管を含む弁と電動アクチュエータをともに販売していたことが確認されました。

実際の商品資料は、購入者が同じ供給元から双方の商品を入手し得ることを示します。裁判所は、このような取扱実績を生産部門・販売部門の重なりを認定する資料としました。
ボイラーの需要者と取引上の呼称
ボイラーには電動の駆動装置と分配器が用いられ、一般の需要者が両者に併せて言及するインターネット上の投稿も多数ありました。裁判所は用途が関連し、需要者層も相当程度重なると認めました。

出願人は、ボイラー用の駆動装置と、自ら写真で示した自動化設備用の電動アクチュエータは別の商品だと主張しました。しかし、韓国語ではアクチュエータを意味する語として「駆動装置」に相当する表現が使われ、実際の取引でもボイラーの駆動装置がアクチュエータと呼ばれていました。

電動アクチュエータの形態は、その機械や技術分野によって異なります。出願時の指定商品「電動アクチュエータ(機械部品)」の範囲を、出願人が例示した一つの機種に限定して解釈することはできないと判断されました。
拒絶を維持した裁判所の判断
用途、生産・販売部門及び需要者の範囲を総合すると、同一又は類似の商標を付した場合に同一の事業者による商品と誤認されるおそれがありました。そのため、電動・直線型アクチュエータと非金属製分岐管は、取引通念上類似の商品と判断されました。
本件出願は、先登録商標との関係で標章と指定商品のいずれも類似し、韓国商標法第34条第1項第7号の拒絶理由に該当します。
裁判所は審決取消請求を棄却しました。これにより、本件出願について登録を拒絶した審決が維持されました。
出願前に分類と実際の取引を照らし合わせる
本件で比較された商品はそれぞれ第7類と第19類に属していました。出願準備では、区分が異なる場合にも、同じ供給者が扱っているか、購入者が商品の出所をどう理解するかを確認することが有用です。
形や材質の違いを示す製品写真と併せて、供給者の取扱範囲、販売経路、設備内での併用関係、購入者層を示す資料を整理します。指定商品が、現に取り扱う一機種よりも広い表現になっていないかも確認できます。
単に部品を併用するという事情だけで、すべての商品が類似と決まるわけではありません。本件では、機能の連携、共同して供給された具体例、ボイラーの需要者と取引上の呼称の重なりが、同じ結論を支えていました。
原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。
