
特許登録前に適法に製造された製品でも、登録後に業務上使用すれば侵害となる場合があります。本件の法定例外は出願時に国内に存在する物に関するもので、登録前の全製品を対象とするものではありません。
韓国特許法院は2025年11月27日、2024Na10782事件で電動カート使用者への不当利得返還請求を一部認め、製造者への請求は退けました。
出願・供給・使用の時系列
第10-1250968号特許はカート用車輪の傾斜機構に関し、2010年12月22日出願、2013年3月29日登録です。カートは出願後・登録前の2011年6月頃から供給され、登録後も業務に使用されました。

製品1と2-1は左右に分かれた傾斜バーとショックアブソーバーを備え、製品2-2は一体型バーと軸受を用いていました。型式ごとに構成を区別する必要がありました。

登録前製造品すべてが例外ではない
韓国特許法96条の例外には、出願時から国内にある一定の物が含まれます。しかし本件製品は出願後に製造されており、登録前だったというだけではその例外に該当しません。
登録後、特許発明の範囲に属する製品を権限なく業として使用すれば、原則として侵害となります。購入日だけでなく、対象製品の構成が請求項に含まれるかの判断も必要です。
製品別の構成対比
製品1・2-1は構成要件を充足するか、均等と認められました。ガイド孔を菱形から矩形に変更しても間隙確保と動作は同じで、スペーサーやばね受けの変更も機構に実質的な影響を与えませんでした。

製品2-2には独立したバー、ショックアブソーバー及び対応する固定構造がなく、均等とも認められませんでした。製造者による登録後の侵害品製造・修理又は共同使用の証拠はなく、登録後の製品2-2も非侵害でした。

不当利得は損害賠償と別に算定
請求は民法741条の不当利得返還でした。裁判所は特許法128条の損害賠償算定規定を直接準用せず、相当実施料に基づいて利益を評価しました。
カート全体ではなく対象機構の市場価格19万ウォンを基礎に、2,076台、5%を適用し、1,972万2,000ウォンと遅延損害金を認めました。料率も業界平均を機械的に当てはめたものではありません。
行為・型式・算定根拠を明確にする
出願、登録、製造、購入、使用の各時点を分け、型式変更や修理記録を保存します。同一の供給関係でも、使用者と製造者の結論は異なり得ます。
金銭請求では、対象部品の価値と得られた利益に照らして、価格基礎や料率を説明する必要があります。侵害損害賠償と不当利得返還の算定規定を無条件に共通化することはできません。
原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。
