
特許に基づく措置が最終的に維持されなかったことと、措置を採った時点で違法だったことは同一ではありません。2024Na10881事件では、当時の審決、顧客への説明、その後の経過が検討されました。
韓国特許法院は2025年5月22日、輸入業者の控訴を棄却し、ソウル中央地方法院2022Gahap548397事件の2024年6月20日判決を維持しました。
先行する権利範囲確認審決と通関保留
被告会社の代表者は2件の特許を保有し、2019年9月には対象製品が第1特許の請求項1の範囲に属するとの審決を得ていました。2020年5月の932台の輸入に際し、仁川税関が侵害の疑いを通知した後、会社は2,593万ウォンの担保を提供して通関保留を求めました。
保留は5月14日頃に始まり、10月22日に解除通知、26日に通関が完了しました。9月の特許法院判決は自由実施技術を理由に審決を取り消しましたが、その確定は通関後の11月12日でした。
後の取消しだけでは故意・過失を認めない
商法389条3項・210条に基づく責任では、代表者の職務執行における故意・過失を検討する必要があります。裁判所は5月の請求時に存在した有利な審決を重視し、後の結果から当然に違法と判断しませんでした。
別の無効審判では訂正が認められ、残る請求項の無効も認められていませんでした。また、第2特許について税関が疑いを通知した事実だけでは、会社が別途保留を請求したことは立証されません。
警告の実際の記載内容
2022年5月の取引先への警告は、第2特許の請求項1を侵害する可能性を理由に販売中止・廃棄を求めたもので、有利な審決と取消訴訟係属中の事実をともに記載していました。
8月の別の警告は豆乳製造方法や粥調理機器に関する別手続を対象としており、違法な虚偽説明や不当な圧力を認める証拠はありませんでした。
敗訴と権利濫用を区別する
後に審判・刑事手続等で望む結果を得られなかったことだけでは濫用とはいえません。初期の有利な判断や、第2の権利範囲判断が覆った後に貿易委員会への調査申請を直ちに取り下げた経過も考慮されました。
本件は具体的証拠に基づく判断です。不正確な警告、根拠を失った後の権利行使、技術的・法的裏付けを欠く申立て一般を免責したものではありません。
時系列で根拠を保存する
権利者は請求項対比、依拠した判断、上訴の有無を記録し、新判断が出た時点で措置を見直す必要があります。異なる特許に関する通知や申請を混同しないことも重要です。
輸入業者が損害賠償を求める際は、実際の保留請求、日時、保管費や営業損失、請求者の認識を具体化する必要があります。後の勝訴だけで責任の全要件が満たされるわけではありません。
原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。
