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「Camtalk」商標――機能の暗示と直接的な説明の境界

韓国特許法院は、商標全体の意味と指定商品との関係を検討し、映像チャットを連想させる名称について登録無効の主張を退けました。

商標の暗示的な意味と識別力を紹介する表紙イラスト

争われた商標と指定商品の範囲

韓国特許法院の2026年7月9日判決(2025 Heo 10621)は、「Camtalk」と発音するハングル表記の商標が、カメラを使った会話用ソフトウェアの用途を直接表示するかを扱いました。登録の有効性を争う事件であり、商標権侵害を認定した事件ではありません。

商標第1943255号は、2021年4月2日に出願され、2022年11月21日の登録決定を経て同年12月5日に登録されました。第9類の指定商品は14品目でしたが、争われたのはインスタントメッセージング、インターネットチャット、ゲーム、文書管理の各ソフトウェア等11品目に限られます。

ネットワークOS用プログラム、無線ネットワーク通信用ソフトウェア、コンピュータ周辺機器用ファームウェアの3品目は対象外でした。登録された全商品について同じ判断が示されたと理解すべきではありません。

登録第1943255号の、ハングル表記による Camtalk 商標
登録第1943255号の、ハングル表記による Camtalk 商標

無効理由と訴訟の結論

無効審判請求人は、名称が用途を説明するにすぎず識別力を欠き、映像会話機能のないソフトウェアに使えば品質誤認を生じさせると主張しました。根拠としたのは韓国商標法第33条第1項第3号・第7号及び第34条第1項第12号前段です。

韓国特許審判院は2025年11月6日、2024 Dang 587事件で無効審判請求を棄却しました。その審決の取消しを求める訴えについても特許法院は請求を棄却し、審決を維持しました。訴訟費用は無効を主張した原告の負担です。

第33条第1項第3号は、品質・効能・用途等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標を問題にします。識別力とは商品等の出所を識別する力ですから、機能を連想できるというだけで直ちに結論は出ません。

結合した名称全体は何を伝えるか

原告は、前半がカメラやカムコーダーの略語、後半が会話を意味する「talk」であると説明しました。裁判所もカメラの略称としての用法を認め、「CAM」を含む他の商標がカメラやテレビ会議システムについて拒絶された事例を考慮しました。ただし、異なる商品の拒絶例だけで本件を決めることはしませんでした。

商標は構成部分を一体として評価されました。名称全体は辞書にない造語で、取引上の一般的な表現でもありません。前半にはキャンパス、キャンピング、キャンプの略称としての用法もあり、登録決定当時の資料には漫画「ゆるキャン△」や大学のソウルキャンパスを指す例がありました。

そのため、映像チャットのほか、大学内の会話グループやキャンプ関連コミュニティを示す意味にも受け取れます。映像会話を暗示することと、名称を見て用途を直ちに理解することは区別されました。

カメラなど別の商品について、CAM を含む商標が拒絶された先例
カメラなど別の商品について、CAM を含む商標が拒絶された先例

商品ごとの関係と判断時点

その他の争われた商品も別に検討されました。仮に映像会話の意味を強く連想しても、それがゲームや文書管理プログラムの用途を直接説明するとはいえません。指定商品の具体的な範囲を離れて識別力を論じることはできません。

第33条第1項第7号の主張も認められませんでした。登録決定日である2022年11月21日時点で、その名称が対象商品に広く一般的に用いられ、一者の独占使用が公益に反するほどであったことを示す証拠は不十分とされました。

商標権者は第33条第2項の使用による識別力も主張しましたが、裁判所は無効理由を認めなかったため、その予備的主張には判断を示していません。使用実績によって記述的な商標の欠点が補われたという判決ではない点に注意が必要です。

映像機能がなければ品質誤認となるか

原告は、映像通話機能のないソフトウェアにもその機能があると消費者が誤認すると主張しました。第34条第1項第12号前段では、商標の構成自体が指定商品の本来の性質とは異なる性質を備えると誤認させるおそれを、一般需要者と取引通念に照らして判断します。

しかし、インスタントメッセージングやインターネットチャット用ソフトウェアに映像会話機能が必須とはいえません。商標も、その用途を普通に用いられる方法で直接表示する標章のみからなるとは認められていませんでした。

こうした事情から品質誤認の主張も退けられました。名称から機能を思い浮かべることと、特定機能を当然に備えるという表示として受け取ることは同一ではありません。

ソフトウェアの名称を検討する際の着眼点

語を分解して辞書的意味を調べるだけでなく、名称全体から需要者が直ちに何を理解するかを検討します。別の意味に受け取られる余地、取引上の用法、各指定商品との結び付きが重要です。

メッセージング、映像チャット、ゲーム、文書管理は機能も取引の文脈も異なります。法的な判断基準時に即した広告、アプリ紹介、取引資料、一般的な用例を集め、当時の認識を説明することが有用です。

辞書にない名称や多義的な語の組合せなら必ず登録できるわけではありません。本件の結論は商標全体の意味、証拠、実際に争われた11品目との関係に基づくもので、機能を暗示するあらゆる名称の独占を認めるものではありません。

原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。

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