
韓国特許法院は2026年9月17日、2026 Heo 10146事件で、花輪の一種を表す「Obje-hwahwan」の使用を判断しました。登録の有無だけでなく、需要者が何を示す言葉と理解するか、販売画面でどう使われているかが争点となりました。
登録商標Objeと比較対象の表示
原告の韓国語文字商標Objeは、2018年3月30日出願、2019年2月13日登録の第1446648号です。第35類の生花・造花・風船による花輪の卸売、小売、販売のあっせん・代理などを対象としていました。
これは流通サービスについての登録であり、花輪という商品そのものを指定した登録とは区別する必要があります。確認対象はObje-hwahwanという表示で、装飾用の台を備えた花輪に使用されていました。

登録商標と確認対象標章を分けて読むことが出発点です。権利範囲確認審判では、特定された表示の使用に登録商標の保護が及ぶかを判断します。
審判の結論と法院が重視した論点
被告は2025年4月9日、自己の表示が権利範囲に属しないことを確認する消極的権利範囲確認審判を請求しました。韓国特許審判院は2026年3月13日、2025 Dang 937事件で請求を認容しました。
審判院は標章及び商品等の類似性を認めながら、韓国商標法第90条第1項第2号による効力制限を適用しました。原告はその審決の取消しを求めました。
法院も効力制限を中心に検討しました。同号に該当するため、標章の同一・類似にかかわらず権利範囲外になるという判断です。法院は、審判院の類似性評価を決定的な根拠とするのではなく、法定の効力制限を適用して結論を導きました。
普通名称かどうかは取引実情から慎重に判断
同号は、商品の普通名称や形状等を普通に用いられる方法で表示した商標について効力を制限します。商品種類を示すために必要な表現は、通常の使用に開放しておく必要があるためです。
ただし、普通名称化の判断では、権利者の利益と、商標に蓄積した信用を信頼する需要者の利益も考慮します。他社が使用しているという一事だけで結論を出したものではありません。
判断の基準時は審決日である2026年3月13日でした。それ以前の辞書、報道、公報及び販売資料から、その時点の取引実情と需要者の認識を確認しました。
辞書・公報・販売資料が示した共通の用法
原告はフランス語由来のobjetに花輪に関する辞書的意味はないと主張しました。しかし韓国の辞書には、生け花における花以外の材料という意味も掲載されていました。2005年10月頃から2025年4月頃までの報道にも花輪に関する用例がありました。
特許・実用新案・意匠の公報でも、花輪の台又は花輪の種類を指していました。2025年4月7日基準の提出資料では、関連検索により60社以上の販売業者、Naver Shoppingの9,000件以上の商品、関連ブログ数万件が確認されています。現在の件数を示すものではありません。

他社は慶弔用の花輪の商品名に使用し、台自体も関連する名称で販売していました。花き研究論文や行事の購入文書にも用例があり、法院は継続した使用の蓄積を総合しました。
最初の紹介者という主張と名称維持の措置
原告は2006年から販売し、2007年のブログで初めて紹介したと主張しました。しかし2005年に同じ用語を使った分離型花輪の展示会が行われており、最初の紹介とは断定できませんでした。原告自身も特定の商品種類の名称として使い、他の花輪には付していませんでした。
改良花輪、分離型花輪、新型花輪などの代替名称は検索量が著しく少なく、Obje-hwahwanと併記される例もありました。提出資料上、実質的な代替名称とは評価されませんでした。
被告への警告書は2025年3月25日付で、それ以外の普通名称化防止措置は審判請求後のものでした。法院は、それ以前に既に広く使用されていた経緯も考慮しました。
Pink Flowerの販売画面と請求棄却
被告はPink Flowerという別の商号を出所表示に用いていました。販売画面ではObje-hwahwanを、ミニ花輪やその他の商品と並べて普通の書体で表示し、商品名にも他の説明語と組み合わせて使用していました。

その表示は装飾用の台を備えた商品を指し、3段・5段の花輪や風船花輪には使われていませんでした。位置、書体、周辺の文言と実際の商品範囲が同じ方向を示しました。
法院は、少なくとも審決時には特定人の商標よりも花輪の一類型を示す普通名称として認識されていたと判断しました。同号により効力が及ばず、原告の審決取消請求を棄却しました。商標登録の無効又は取消しを命じた判決ではありません。
花輪に関する商標調査で残しておきたい資料
登録資料と実際の販売表示を併せて見ることが重要です。同じ語でも、目立つブランド表示なのか、他の商品分類と並ぶ名称なのかで検討すべき事情が異なります。
権利者自身の使用と業界の用法を区別して記録すると、出所表示としての役割を説明しやすくなります。辞書、過去の広告・販売資料、公報、消費者の商品呼称も資料になります。
この事件では特定の標章、使用方法及び基準時の取引実情が結び付いています。名称の近さだけでなく、その言葉が何を指し、どのように表示されるかを確認する必要があります。
原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。
