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フィンガータブ特許の均等範囲――調節機構の違いをどう評価するか

韓国特許法院は、取付位置の選択と固定支点まわりの回動を区別し、フィンガータブ特許の請求項1について均等を否定しました。

フィンガータブの作動機構と特許の均等範囲を紹介する表紙イラスト

比較の対象となった発明と製品

アーチェリー用フィンガータブは、弦を引く際の指への負担を和らげる用具です。指を支える部分の位置や角度を調節できれば、手の形や射ち方に合わせやすくなります。韓国特許法院の2026年10月7日判決(2026 Heo 10096)は、Fivics社の特許第1968682号「フィンガータブ」の請求項1と、MK ArcheryのMK Pro Tabを対比した事案です。出願日は2017年1月20日、登録日は2019年4月8日でした。

特許権者は、対象製品が請求項1の権利範囲に属することの確認を求める積極的権利範囲確認審判を請求しました。韓国特許審判院は2026年2月13日、2025 Dang 2186事件で請求を棄却し、特許権者が審決取消訴訟を提起しました。

対比の対象は、2025年12月26日の最終補正後の説明書と図面で特定された製品です。補正の適法性に争いはありませんでした。本件は特定の請求項についての権利範囲確認であり、損害賠償や差止めの請求ではありません。

特許の代表図と確認対象の MK Pro Tab 製品写真の対比
特許の代表図と確認対象の MK Pro Tab 製品写真の対比

文言上の充足が否定された理由

請求項1では、本体の縁に複数の貫通孔を設け、第1調節部材には左右方向の第1ガイド孔と上下方向の第2ガイド孔を設けます。締結部材は各ガイド孔を通って、対応する本体側の貫通孔に結合します。

これに対し、対象製品の本体には一つの貫通孔と、その上方に別の締結溝がありました。調節部材の凸状のガイド締結部が溝に嵌まり、もう一方の締結部材は斜め方向のガイド孔を通ります。凸部と溝の結合位置は動かず、回動の支点となります。

相違は単なるねじの形状ではありません。対象製品には第1ガイド孔を介した締結関係も、複数の本体側貫通孔から取付位置を選ぶ構成もなく、請求項1の全構成要件を文言どおりに備えるとは認められませんでした。

特許図2の正面図と、手に装着した状態を示す図3
特許図2の正面図と、手に装着した状態を示す図3

目的の共通性と課題解決原理の同一性

判決が適用した韓国の均等判断では、課題解決原理が同じであること、実質的に同じ作用効果を奏すること、変更が当業者に容易であること等が問題となります。原理は一部の構成を形式的に抜き出して決めるのではなく、明細書と出願時の公知技術を踏まえ、構成の有機的な結合から捉えます。

請求項1の特徴は、複数の貫通孔から取付位置を選択する仕組みと、異なる方向の二つのガイド孔による追加の位置・角度調節を組み合わせた点にありました。対象製品は一つの固定された結合点を中心に回動し、斜めのガイド孔に沿う相対移動によって角度を変えます。

手に合わせて調節するという一般的な目的は共通しても、具体的な解決原理と作用効果は同じではありません。そのため、変更の容易性をさらに検討するまでもなく、均等は否定されました。

確認対象製品の調節前後の正面写真と、調節部の表裏の写真
確認対象製品の調節前後の正面写真と、調節部の表裏の写真

公知の構成を単純に除外できない

特許権者は、甲第5号証に複数の貫通孔と左右方向のガイド孔による取付位置の選択が既に開示されていると主張しました。したがって、その部分を発明特有の技術思想の核心に含めるべきではないという論旨です。

裁判所は、その構成自体が公知であることを認めつつも、核心から当然に除外する考え方を退けました。既知の要素でも、他の要素と結び付いて実現する特有の解決手段を理解するうえで意味を持ちます。

また、二つの締結点の一方を回転軸とすることが核心だという説明も採用されませんでした。請求項1は、そのような固定支点方式を採用していないからです。対象製品に合わせて請求項の一部を取り除き、作動方式を組み替えて理解することはできません。

先行技術である甲第5号証の複数の孔と横方向のガイド溝
先行技術である甲第5号証の複数の孔と横方向のガイド溝

判決の結論と射程

特許法院は審決取消請求を棄却し、対象製品が請求項1の権利範囲に属さないとした審決を維持しました。文言上の充足も均等も認められず、訴訟費用は特許権者の負担とされました。

本判決は特許を無効としたものではありません。同じ商品名を用いるあらゆる製品や、他の請求項について侵害・損害賠償・差止めを一括して判断したものでもありません。

結論を分けたのは、取付位置の選択と追加調節を組み合わせる構造か、固定支点を中心とする回動かという具体的な違いでした。「角度を調節できる」という抽象的な共通点だけでは足りません。

実務では取付位置と動きを分けて整理する

製品分析では、どの締結位置が移動し、どこが固定され、各動きが指の支持位置にどう影響するのかを確認します。取付位置そのものを選ぶことと、既存の取付点を軸に回すことを区別する必要があります。

明細書や請求項では、部材間の関係と組合せによる効果を対応付けることが重要です。紛争時にも、調節前後の写真だけでなく、実際の動きを説明する図面や資料が判断に役立ちます。

固定支点を採用すれば必ず権利範囲を外れるわけではなく、公知の部材なら均等判断から外せるわけでもありません。個々の請求項、開示された解決手段、特定された対象製品に即して検討します。

原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。

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