
複数の商標に同じ語が含まれていても、その語だけが当然に要部となるわけではありません。海外ワイナリーの長い歴史も、市場での認識を示す資料にそのまま置き換わるものではありません。
韓国特許法院は2025年3月20日、2024Heo14322事件で無効請求人の審決取消請求を棄却しました。対象は韓国語表記の「レ・ブルジョア」に相当する商標です。
異なる3つの先行標章
登録第1649684号は2020年5月26日出願、10月7日登録で、ワインバー、居酒屋、飲食店、ソムリエ業務等を指定していました。請求人は、小麦粉・パンのMOULINS BOURGEOIS、ワインの図形結合商標CRU BOURGEOIS、米国ミズーリ州のワイナリーが使用するLes Bourgeois Vineyardsを援用しました。
前2者は先登録商標で、海外での先使用は別の無効理由です。一つの標章に関する証拠を、別の標章の法的要件にそのまま流用できません。



共通語が独立した要部とは認められなかった
商標法34条1項7号について、外観・称呼・観念を全体として比較しました。MOULINSとBOURGEOISは同じ書体・大きさで、前者がフランス語で製粉所を意味しても、韓国需要者がその語を軽視するとはいえません。BOURGEOISだけを強調した包装のほか、全体名称を使う包装もありました。


CRU BOURGEOISでは大きな頭文字、図形配置、ワインに関する語句が一体となっており、共通語だけを独立した要部とする根拠は不足していました。
全体の相違と判断されなかった商品役務の類否
韓国語表記と先行商標は、文字種、図形、冒頭部分を含む称呼が異なりました。Le、Moulins、Cruの違いや付加的な観念も全体印象に影響しました。
商標自体が非類似とされたため、指定商品と役務の類否は判断されていません。ワインと飲食店役務が一般に無関係だとした判決ではありません。
海外での使用と認識・不正目的
34条1項13号は、国内又は国外の需要者に他人の商品表示として認識された標章を保護し得ます。本件では出願時の認識と、後願出願の不正目的が問題でした。
ワイナリーの沿革、ウェブサイト、活動、百科事典記事、受賞歴は営業と使用を示しても、2020年5月26日時点の必要な認識を十分に示しませんでした。交渉や当事者間の関係など、不正目的を裏付ける事情も認められませんでした。

基準日に結び付く証拠を集める
海外企業は、売上、販売地域、広告費、到達範囲を日付付きで保存し、対象標章に対する需要者の認識と結び付ける必要があります。長年の営業や一般的な紹介記事だけでは足りません。
共通語を要部と主張する場合は、実際に商標全体がどう表示され、その語が独立して注目されるかを検討します。先登録商標との類否と海外先使用の主張は、それぞれの要件・証拠を分けて構成すべきです。
原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。
