
商標権侵害が認められれば、請求した損害賠償も当然に認められるのでしょうか。韓国特許法院2026年10月22日判決(2026Na10083)は、互換フィルターの広告が伝える出所と、金銭請求を裏付ける証拠をそれぞれ検討した事例です。
登録商標と広告、控訴審の対象
浄水器等を製造・販売するWaters社は、韓国登録商標第0174599号と第0423511号の権利者でした。前者は浄水フィルター等、後者は家庭用浄水器等を指定商品とします。被告は原告製品に対応するフィルターのインターネット広告にWatersのハングル表記を用い、対応機種を説明したにすぎないと主張しました。
第一審は600万ウォンの支払を認めました。原告は控訴審で追加請求額を400万ウォンに減縮し、被告も自己の敗訴部分を争う附帯控訴を提起しました。以下の登録商標と実際の広告表示が判断の基礎となりました。


互換性の説明ではなく商品の出所表示と判断
裁判所は標章の類似性に加え、商品の用途・機能や需要者を踏まえて商品の同一・類似性を認めました。第1登録商標ではWatersの文字部分を要部としました。会社形態を示す語には識別力がなく、Watersは指定商品との関係で水を直接記述するよりも暗示する表現であり、識別力が弱いとはいえないと判断しました。
重視されたのは広告全体です。タイトルにも本文にも互換性や対応規格の説明がなく、反対にタイトルには「正規品」、商品写真には「正規フィルター」に当たる表現が大きく表示されていました。需要者はWatersを被告商品の出所表示と理解するとして、両商標の侵害が認められました。他社ブランドに言及する互換品広告を一律に違法とした判断ではありません。


先使用の抗弁とブランドの名声に関する主張
被告は先使用に基づく権利も主張しました。しかし、各登録商標の出願前からの継続使用と、出願時にその表示が被告の商品を示すものとして需要者に認識されていたことを裏付ける証拠が足りず、抗弁は退けられました。
原告は別途、韓国不正競争防止法第2条第1号(c)に基づきブランド価値の毀損も主張しました。本件で適用される規定には、関係取引者・需要者を超えて一般公衆の大部分に知られた著名性が必要とされました。営業期間、輸出、売上の資料だけではその程度の著名性を認められず、この主張も採用されませんでした。
認定された使用期間と損害算定の前提
原告は2023年8月から同年11月22日までの使用を主張しました。裁判所は広告の配送案内等から同年8月1日から18日までの使用を認めましたが、それ以降の継続使用を認めるには証拠が不足するとしました。この期間の侵害と被告の過失の推定は認められました。
韓国商標法第110条第3項・第4項・第6項は損害に関する主張・立証責任を軽減する規定であって、損害発生の前提を不要にするものではないと説明しました。これらにより営業上の損害を求める権利者には、自ら業として登録商標を使用していたことの主張・立証が必要です。被告の2023年下半期全体の課税標準と、各店舗に500万ウォンの利益があったとの仮定だけでは、侵害による利益や合理的な使用料の根拠にはなりませんでした。
侵害は認められても賠償請求は認められなかった理由
裁判所は原告に対し、損害算定の法的根拠、侵害当時の商標使用の証拠、請求額を裏付ける資料を提出するよう求めました。原告はこれに応じた主張・証拠を提出せず、これ以上主張・立証する事項はないと述べました。
原告の業務上の使用を認める証拠と損害額算定の資料がないため、営業上の損害を前提とする請求は認められませんでした。被告の附帯控訴により第一審の600万ウォンの認容部分が取り消され、その請求と原告の控訴が退けられ、請求は全部棄却となりました。広告の適法性を認めた結果ではなく、侵害の認定と金銭救済の立証が別の問題だったことを示します。
互換品広告と権利行使への実務上の示唆
販売者は、広告全体で他社ブランドをどの程度目立たせ、製造元との関係をどのように伝えているかを確認する必要があります。互換性の説明がないまま「正規品」等を強調すると、出所についての認識に影響を与えます。
権利者側では侵害画面の保存に加え、侵害期間中の使用を示す売上・取引資料と、採用する損害算定方法に即した利益・使用料資料を結び付けて準備することが有用です。以上は本件韓国判決から得られる実務上の考察であり、侵害行為と賠償を求める営業上の損害の双方を具体的に示す重要性を指摘するものです。
原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。
