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職務発明補償金の消滅時効はいつから進むか

韓国特許法院2024ナ10478判決を通じ、権利承継、最初の特許登録、侵害発見報告と補償金の支払時期を整理します。

職務発明補償と消滅時効を扱う2024ナ10478事件の表紙

会社による発明の承継、最初の特許登録、後日の譲渡やライセンスは、同じ時点で起きるとは限りません。韓国特許法院2024ナ10478判決は、職務発明について法定の補償請求権が発生する時点と、各補償項目を実際に請求できる時点を区別しました。以下は韓国法に基づく事案です。

会社規程に基づく請求と法定請求

原告は2003年から2011年まで無線標準の研究部門などで勤務し、共同発明の特許を受ける権利を会社に承継させました。会社は一部の特許を他社に譲渡し、標準化機関にライセンスに関する宣言も行いました。原告は退職後の2019年7月18日に提訴し、登録のほか、他社の実施、譲渡、クロスライセンスや訴訟での活用について補償を求めました。

主位的請求は2001年の補償指針と別のプロジェクト表彰基準に基づく契約上の請求、予備的請求は当時の法律に基づく請求でした。法院は、補償指針は法定補償の内容を具体化したもので、別個の契約上の請求権を生むものではないと判断しました。プロジェクト表彰にも選定や委員会の承認が必要であり、独立した支払義務は認められませんでした。

承継日と最初の登録日を分ける

法定補償請求権は、原則として会社が特許を受ける権利を承継した時に発明ごとに一つ発生します。ただし、特定の補償項目について勤務規程が支払時期を定めていれば、その条件が満たされた時から請求できます。2001年指針15条の登録補償は、いずれか一国で最初に特許登録された時が基準でした。

会社の2001年職務発明補償指針15条
会社の2001年職務発明補償指針15条

代表理事の決裁は追加の支払要件ではありませんでした。発明の等級は出願前に決まり、等級別の基準額も定まっていたためです。退職者についても最初の登録が基準となり、未払金の3年間の保管に関する規定を、退職時から時効が進む趣旨と読むことはできませんでした。

時効完成と立証不足は別の問題

他社の実施、譲渡、クロスライセンス、訴訟での活用には別途の支払時期が定められていませんでした。遅くとも会社名義で出願した2006年1月25日から2008年8月5日までの各時点には請求でき、2019年の提訴までに10年が経過していました。後の活用によって請求権がその都度新たに生じるわけではありません。

最初の登録日が2008年12月23日又は2009年5月20日の3件も10年を経過していました。一方、2010年2月12日から2014年8月12日までに最初の登録がされた残りの特許は時効未完成でした。基準は2019年の提訴であり、2025年の準備書面提出日ではありません。

侵害発見補償には、具体的な侵害の発見、知財部門への報告と採用が必要です。会社はこれらが提訴の10年以上前に満たされたことを立証できず、この項目の時効の抗弁は認められませんでした。しかし原告も要件を立証できませんでした。FRAND条件によるライセンス意思の宣言だけでは、侵害や報告・採用を示せません。

残存する登録補償額

法院は承継時点に応じた旧特許法及び旧発明振興法を適用しました。技術的・経済的価値、実施可能性、競合他社の回避可能性を踏まえた等級基準、研修・社内システムによる開示、書面での異議申立てと支払実績も検討しています。時効未完成の22件の特許には同一発明に係る2件があり、対象は21発明でした。A等級の基準額50万ウォンに共同発明持分を乗じた合計は191万ウォンです。

21発明の登録補償額と共同発明持分の算定表
21発明の登録補償額と共同発明持分の算定表

既払額99万4,000ウォンは、まず遅延損害金、次に元本に充当されました。例えば25万ウォンの補償に対する22万5,000ウォンの支払は、遅延損害金6,438ウォンと元本21万8,562ウォンに充当され、元本3万1,438ウォンが残ります。残元本の合計93万1,374ウォンとその遅延損害金が認容され、別個の契約上の請求とその他の請求は退けられました。

補償記録の残し方

権利承継日、各国の登録日、適用規程の版、等級と共同発明持分、支払日・金額を一緒に管理すると、請求可能時期と残額を把握しやすくなります。支払要件、算定方法、社内決裁も規程上区別しておく必要があります。

侵害発見を理由とする場合は、発見した行為、報告日、担当部門が採用した結果を保存します。同一の職務発明でも、補償項目ごとに支払の契機を確認することが重要です。

原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。

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