
先行登録商標の権利者から同意を得ても、既にされた拒絶審決を取り消せるとは限りません。韓国特許法院2026年10月14日判決(2026He10195)は、Syotpeul出願をめぐり、同意の内容に加えて取得時期が重要となることを示した事例です。
Syotpeul出願と引用された二つの登録
ハナツアー社は2023年8月11日、図形とSyotpeulのハングル表記を組み合わせた商標を、韓国出願第40-2023-145315号として出願しました。指定商品は第9類のダウンロード可能なソフトウェア5商品で、コンテンツの共有・編集・追跡や視聴者の反応分析に関するものです。指定商品は、商標登録による保護を求める商品の範囲を定めます。

引用されたのは、Shopl & Company社の登録サービスマーク第175463号と登録商標第1524192号でした。前者はShoPlとSyopeulと発音するハングル表記を併記し、コンピュータソフトウェアの小売業等を指定していました。後者は欧文字shoplからなり、各種ソフトウェアを指定商品としていました。


審査官は先行登録商標との類似を理由に、2024年10月25日に登録を拒絶しました。ハナツアー社は拒絶決定に対する不服審判を請求しましたが、韓国特許審判院は2026年4月28日、2024Won2437号審決で請求を棄却しました。不服審判は、審査官の拒絶決定の当否について特許審判院に再判断を求める手続です。
登録同意を得たのは審決の後だった
ハナツアー社が先行登録商標の権利者から本件出願商標の登録について同意を得たのは、2026年6月18日でした。同社は訴訟で、同意により先行登録との抵触を理由とする拒絶理由は解消されたと主張しました。しかし、同意日は同年4月28日の審決より後でした。
判決が取り上げた韓国商標法第34条第1項第7号ただし書は、抵触する先行登録商標の権利者が登録に同意した場合の例外を定めています。ただし、同一の商標を同一の商品に使用する場合の同意は、この例外から除かれます。ここでいう共存同意は、先行登録商標の権利者が他の出願商標の登録を認める意思表示です。
審決取消訴訟で基準となるのは審決時の状態
裁判所は、拒絶決定に対する不服審判で登録の可否が判断される場合、判断の基準時は審決時であると説明しました。先行登録との抵触という拒絶理由が存在するかだけでなく、同意による例外が成立するかも、同じ時点を基準に判断されます。
審決取消訴訟は、行政処分である特許審判院の審決の適法性を審査する手続です。そのため、審決当時の法令と事実状態を基準とし、審決後に初めて生じた事実をもって、その審決を違法とすることはできないとしました。
本件で同意による例外が認められるためには、遅くとも審決前に同意を取得している必要がありました。6月18日の同意により、4月28日の審決が遡って違法になるわけではありません。訴訟中に同意を得たことと、審決時に既に同意が存在したこととは区別されます。
再出願の出願日と第三者の順位への配慮
裁判所は、審決後に生じた新たな事情によって拒絶理由が解消されたのであれば、通常は再出願の手続によると説明しました。再出願では新しい出願日が基準となるため、最初の出願と再出願との間に同一・類似商標を出願した第三者がいれば、その第三者が先順位となる場合があります。
これに対し、訴訟中に得た同意で既存の審決を取り消し、最初の出願日を維持できるとすれば、通常の再出願手続をとった者よりも訴訟を選んだ者を不合理に優遇することになります。公開された審査・審判記録を確認して出願した第三者の予測可能性も損なわれ得るとしました。
この判断は、遅れて取得した同意が常に無意味になるという趣旨ではありません。本件取消訴訟で、その同意を既存の審決を取り消す根拠にはできないという判断です。再出願では新たな出願日や他の登録要件を検討する必要があり、同意の取得だけで登録が保証されるものではありません。
外観の相違があっても韓国語の称呼は類似
ハナツアー社は、同意の例外が適用されなくても標章自体が非類似であると主張しました。裁判所は、図形の有無、文字数、配置等が異なり、外観は類似しないと認めました。その一方で、需要者がどのように呼ぶかという称呼も検討しました。
出願商標の四角形を配した図形部分には特別な称呼がなく、主に文字部分からSyotpeulと呼ばれるとしました。先登録サービスマークは併記されたハングルに従ってSyopeul、欧文字shoplの商標は韓国の需要者によりSyopeul又はSyapeulと呼ばれると考えられました。
SyotpeulとSyopeulは韓国語でいずれも2音節であり、第1音節の初声と母音が同じで、第2音節も共通します。第1音節の終声子音の有無という相違だけでは、称呼全体の聴覚上の印象を区別できないと判断しました。
両表現は辞書にない造語で、特定の観念を対比することもできませんでした。同社は短い動画、又はショーホスト等の多様な才能を持つ人々が集う場所を意味すると主張しましたが、取引業界でその意味が一般に用いられることや、指定商品・役務の性質を直接示すことを裏付ける証拠は不十分でした。
指定商品・役務はいずれもソフトウェア関連で、生産・流通・販売経路と需要者の範囲が重なり、類似することに争いはありませんでした。裁判所は、外観が異なっても称呼の類似により出所混同のおそれがあるとして拒絶理由を認め、審決取消請求を棄却しました。
共存同意の交渉と審判日程を一体で管理する
共存同意による解決を検討する際は、交渉日程と審判の進行を併せて管理することが有用です。対象となる出願商標、先行登録の権利、商品、同意が実際に成立した時点を区別し、資料を整理する必要があります。これは本判決の基準時の判断を踏まえた実務上の提案です。
再出願の検討でも、元の出願日を維持できることを前提にすべきではありません。新たな出願日と、その間の第三者の出願を確認し、商標調査ではロゴの形だけでなく、ハングル・欧文字と実際の発音も検討することが重要です。
Syotpeul事件は、共存同意の取得と既存の拒絶審決の取消しが別の問題であることを示します。同意を最終的に得たという結果だけでなく、特許審判院の判断時にどのような事情が存在したかまで検討する必要があります。
原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。
