
韓国特許法院は2026年9月16日、釣り用足場の意匠登録を無効とした審決の取消請求を棄却しました。自己公開した製品、第三者の先行製品、登録された前方パネルという三つの対象を分けて読むことが重要です。
公開から出願までの経緯
原告は「釣り用足場の座板」を2021年9月2日に出願し、同年12月20日に第1143746号として登録を受けました。釣り場で展開して使う、折り畳み式の足場に関する意匠です。
原告は2021年3月30日、自らデザインした足場を製造業者が製造・供給する契約を締結しました。その頃、NaverのカフェやBandにも広告を掲載しました。これが本件の出願前自己公開意匠です。
一方、別会社の「スマート自立足場」は2021年8月16日のYouTube動画で公開されました。原告は出願時に自己公開意匠について新規性喪失の例外適用を申し出て供給契約書を提出し、その後の無効審判では例外の効果が第三者の公開にも及ぶと主張しました。
登録対象は前方パネルの部分意匠
登録されたのは製品全体ではなく前方パネルです。図面の説明は黄色の部分を除外し、斜視図と正面図に現れる灰色の部分を登録対象としています。


部分意匠では物品の一部を特定して保護を受けます。そのため、最終的な類否判断では、登録された前方パネルと先行製品の前方パネルを対比すれば足りました。
この保護対象の問題と、第三者が公開した意匠について原告が登録を受ける権利を有していたかという問題は、区別して検討する必要があります。
例外適用で出願日は遡及しない
本件に適用された改正前の韓国デザイン保護法第36条は、登録を受ける権利を有する者の意匠が公開された場合について、公開から12か月以内の出願に例外を認めていました。原則として、その意匠の登録を受ける権利を有する者が期間内に出願することが必要です。
例外が適用されても、出願日が最初の公開日に遡るわけではありません。その間に第三者が製品を公開した場合は、公開された意匠と登録を受ける権利の帰属を別途検討します。
自己公開品について例外を主張しただけでは、YouTubeに現れた先行製品まで当然に除外されません。原告は、先行意匠が自己公開意匠と実質的に同一であり、これを模倣したものだと主張しました。
二つの公開製品には外観上の相違があった
法院は共通点を認めました。前後のパネルが蝶番で連結されて折り畳めること、前脚の取付穴や円形のリベットナットの配置が似ていることなどです。リベットナットは部品を締結するためのねじ受けとなる部材です。

一方、先行製品は横長の比率で、穏やかな大理石模様でした。自己公開品は濃い黒褐色の大理石模様です。持ち手は自己公開品では前方パネル、先行製品では後方パネルにあり、自己公開品の前方パネル両側から突き出すスライドバー調整ボルトは先行製品にはありませんでした。
後脚の固定レバーやボルト、取付穴の位置と縁部、後方パネル下の固定ブラケットにも違いがあり、全体の美感は同一ではないとされました。前方パネルだけを見ても比率、模様、持ち手、調整ボルトの相違は残り、交換しやすい部品だという説明だけでは解消されませんでした。

接触と模倣を裏付ける証拠の不足
相手方は別の製品を発売して先行意匠を公開したと認められました。原告の広告が先だったというだけで、その公開を原告製品の公開と同視することはできませんでした。
Naverカフェの会員数は約800人、Bandの閲覧数は164回でした。提出資料では、相手方が実施前に原告製品へ実際に接触できたことや、模倣して創作したことを十分に認定できませんでした。この数字は本件の事情であり、公開や模倣を判断する一般的な数値基準ではありません。
製品の相違と別個の発売経緯も踏まえ、原告が先行意匠について登録を受ける権利を有することは立証不十分とされました。そのため例外の効果は及びません。模倣の証拠が足りないという判断と、模倣がなかったと積極的に確定する判断は異なります。
登録前方パネルと先行パネルの類似
ここでは比較対象が変わります。前段は二つの公開製品の実質的同一性、後段は登録図面の灰色の前方パネルと先行製品の前方パネルの類似性です。広告製品と登録図面を同一のものとして読むと、この区別を見落とします。
法院は物品の用途・機能が同一又は類似し、前方パネルの全体形状、前脚取付穴の位置、円形リベットナットの数と位置も類似すると判断しました。原告もこの類似性自体は争っていませんでした。
第三者の意匠は先行意匠として残り、保護対象のパネルとも類似するため、法院は2025年12月16日の2025Dang722無効審決を維持し、取消請求を棄却しました。
公開資料を保存する際の実務上の留意点
公開日だけでなく、その日に公開した具体的な外観を保存することが大切です。供給契約の製品、広告写真、最終登録図面を当然に同じものと考えず、それぞれ識別できる形で管理します。
第三者による模倣を主張する場合は、相手方が接触できた資料、接触経緯、公開意匠の同一性、登録を受ける権利の根拠をつなげて説明する必要があります。これは判決理由から導かれる実務上の提案です。
部分意匠では、まず保護対象の部分を特定します。先に公開したという事実だけで後発の類似製品がすべて例外に含まれるわけではなく、各公開資料と権利の関係を具体的に示す必要があります。
原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。
