多層コーティング出願の拒絶をめぐる事件
2026年2月12日の韓国特許法院判決は、視覚効果を有する多層コーティングに関する出願10-2018-7013759を対象とします。2023年7月3日補正の請求項1は、高鮮明度ゲルコート層、視覚効果顔料を含む層、単純顔料を含む着色層を規定していました。最初の層には不飽和ポリエステルとチキソトロピー剤を含み、bykoチャートの白色部で94以上、及び／又は黒色部で26未満という条件もありました。争点は侵害ではなく、2024年12月30日の拒絶維持審決2024원91の適法性です。
同一文献に対する異なる対応付け
引用例は特開平08-239614で共通していました。しかし審査段階では視覚効果層を中間層に、着色層をバック層に対応させたのに対し、審判段階ではそれぞれインク組成物層と中間層に対応させました。バック層は白色の層を意味しません。高鮮明度層とゲルコート層との対応は維持されましたが、他の対応の変更は反論と補正の方向を変えるものでした。
実質的な反論・補正の機会
理由の表現が変わるたびに通知が必要となるわけではありません。主たる趣旨が同じで、実質的な対応機会が確保されているかが問題です。本件では、インク組成物層に視覚効果顔料がないことへの反論や、顔料粒径による適法な限定を検討する機会が失われていました。裁判所は、実体的な拒絶結論が妥当だとの主張だけでは、強行規定である手続保障への違反を治癒できないとしました。特定の補正をすれば必ず特許になるとの判断ではありません。
付加的な進歩性判断
裁判所は、従前の拒絶論理も検討しました。請求項の着色層はコーティングの一部ですが、引用例のバック層は被コーティング物・基材に相当します。人工大理石成分40％、充填材3％、粘度300P、塗布量10kg/㎡という実施例の条件も踏まえ、成分の重複のみで同一視できず、後知恵なしに着色コーティング層へ変更する動機も乏しいとされました。一方、請求項にない厚さの差に基づく出願人の主張は採用されませんでした。
結論と対応実務
審決は取り消されましたが、全請求項の登録が命じられたわけではありません。通知、拒絶決定、審決の対応表を比較し、理由が変わったことでどの反論や補正の機会を失ったかを具体化することが重要です。実施例の記載と請求項の限定、手続上の取消理由と付加的な進歩性判断も区別して検討すべきです。
比較図版は韓国語原文の形状と表記を維持しています。