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臨床試験の実施と特許権の存続期間延長は別の問題

ロペグインターフェロンアルファ-2bの405日間の延長を認めなかった韓国特許法院判決から、有効成分と活性部分の区別を解説します。

医薬品特許の期間延長と活性部分を扱う韓国特許法院2026Heo10093判決

韓国特許法院は2026年10月29日判決(2026Heo10093)で、長期の臨床試験や新たな治療用途が主張された医薬品について、特許権の存続期間延長を認めませんでした。ロペグインターフェロンアルファ-2b全体が従来の成分と異なることと、薬効を示す活性部分の化学構造が新しいことは、区別して判断されています。

405日間の延長登録出願が拒絶された経緯

対象は「タンパク質・高分子接合体の治療用途」に関する韓国特許第10-1782084号です。請求項8は、特定の接合体を含み、特発性骨髄線維症、真性多血症、本態性血小板血症の少なくとも一つを予防・治療する組成物を対象とし、請求項10は真性多血症に限定していました。真性多血症は赤血球が過剰に産生される疾患です。

延長対象特許の請求項8に記載された接合体の化学式と構成
延長対象特許の請求項8に記載された接合体の化学式と構成

特許権者は2021年10月13日にベスレミ注の医薬品輸入品目許可を取得しました。その後、請求項8及び10の発明を実施するための許可取得に405日を要したとして延長登録を出願しましたが、審査官は拒絶し、特許審判院も2026年1月19日に不服審判請求を棄却しました。

特許法院は審決取消請求を棄却し、延長拒絶を維持しました。判断の対象は、この許可に基づく二つの請求項の延長登録出願です。特許そのものを無効としたり、ベスレミ注の治療効果を否定したりした判決ではありません。

有効成分全体と薬効を示す活性部分

ベスレミ注の有効成分がロペグインターフェロンアルファ-2b全体であることに争いはありませんでした。これはインターフェロンアルファ-2bにアミノ酸のプロリンを導入し、高分子のPEGを結合した構造です。複数の物質を結合したこのような構造を接合体といいます。

ロペグインターフェロンアルファ-2bの結合構造
ロペグインターフェロンアルファ-2bの結合構造

しかし延長要件の判断では、有効成分のうち、それ自体の薬理作用によって許可された効能・効果を発現する部分を区別しました。法院は、その活性部分をインターフェロンアルファ-2bと認定しました。結合された部分が効果の程度に影響しても、接合体全体が直ちに新たな活性部分になるわけではありません。

PEGとプロリンの役割をどう評価したか

PEGはポリエチレングリコールで、これをタンパク質に結合させる技術をPEG化(ペグ化)と呼びます。法院は、PEG自体が治療活性を有するというよりも、体内滞留時間や安定性を高める役割を果たすと評価しました。

プロリンは結合位置に関係します。従来のPEG化インターフェロンでは、PEGが結合する位置や数の違いによって複数の構造が混在し、生物学的活性が不均一になり得ました。原告は、導入したプロリンの位置でPEG化を起こすことにより、単一の構造を得て、その不均一性を改善したと主張しました。

従来のペグインターフェロンアルファ-2bにおけるPEG化位置の比較
従来のペグインターフェロンアルファ-2bにおけるPEG化位置の比較

法院はこうした改善を検討した上でも、薬理活性の基礎となる部分はインターフェロンアルファ-2bであると判断しました。安定性や活性の均一性の向上と、延長の対象となる活性部分の化学構造が新しくなることは、同じ問題ではありません。

新たな適応症だけで新物質となるか

原告は、先に許可された医薬品の適応症が真性多血症ではなかったことを強調しました。比較対象の既承認薬は慢性C型肝炎などを適応としていました。適応症とは、医薬品の使用が許可された治療対象の疾患を意味します。

既承認薬1~3の主成分、許可日及び効能・効果
既承認薬1~3の主成分、許可日及び効能・効果

法院は、活性部分が品目許可の範囲によって変わるものではないとしました。インターフェロン製剤を真性多血症に適応外使用した資料や研究結果も考慮しています。ロペグインターフェロンアルファ-2bの活性部分は既承認薬の活性部分と同じ化学構造であるため、本件延長制度の新物質要件を満たさないと判断しました。

臨床試験の負担は独立した要件の代わりにならない

原告は、新たな特性と治療効果を確認するために多角的な研究と長期の臨床試験を実施し、新薬に近い水準の資料が必要であったと主張しました。これに対し法院は、品目許可と特許権の存続期間延長は、目的も要件も異なる制度であると説明しました。

許可に長い時間を要したという事情だけで、活性部分の化学構造が同一で新物質に当たらない医薬品まで延長対象にすることはできません。本件では新物質要件を欠いていたため、臨床試験の負担のみを理由とする延長は認められませんでした。

許可戦略と延長要件を並行して整理する

実務では、医薬品の許可戦略と特許期間の延長戦略を併せて検討しつつ、それぞれの要件を分けて整理する必要があります。有効成分全体の構造、薬効を担う活性部分、付加部分の役割、既承認薬との関係を、資料によって具体的に説明できることが重要です。

この判決を、医薬品の改良には価値がないという意味に広げるべきではありません。新たな用途や製剤・構造の改良の意義と、本件で問題となった延長登録の要件は別です。臨床試験を行った事実だけでなく、制度が求める活性部分の新しさを検討する点に実務上の意味があります。

原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。

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