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特許料の不納付と契約責任・特許価値評価

韓国2024ナ11068判決から、共有特許の維持義務、消滅時効、ロイヤルティ免除法による評価と最終賠償額を整理します。

特許維持義務と価値評価を扱う2024ナ11068事件

共有特許の維持費用を負担すると約束した者が納付を怠り、権利が消滅した場合、契約上の賠償責任が問題になります。ただし、特許全体の価値がそのまま賠償額になるわけではありません。

韓国特許法院の2025年12月17日判決(2024ナ11068)は、維持義務の範囲、5年の商事消滅時効及び価値評価の根拠を検討し、双方の控訴を棄却しました。

会社譲渡に伴う共有特許の取決め

原告は半導体・ディスプレイ検査装置会社の元代表者で、会社等と40件の特許を共有していました。2009年3月に株式と経営権を譲渡した際、買主及び対象会社に対して共有知的財産権を行使しない旨を約束しました。

一方、買主と対象会社は、その権利から生じる一切の負担と義務を引き受け、第三者への処分時には原告に同条件での優先購入機会を与えました。その後、2011年から2018年にかけて特許料不納付による消滅が相次ぎ、原告が債務不履行に基づく損害賠償を求めました。

不行使条項と維持義務の関係

買主は技術的価値のある特許だけが維持対象だと主張しました。しかし、法院は包括的な契約文言を重視し、維持に必要な特許料を含む義務を、そのように限定する根拠はないと判断しました。

権利不行使の約束は、維持義務違反に対する賠償請求まで放棄する趣旨ではありません。もっとも、契約違反があっても40件すべての損害が認められるわけではなく、経済的価値が立証された中核特許7件について損害が認定されました。

特許ごとの消滅時効

経営権の譲渡に伴う商取引から生じた賠償債権には、5年の商事消滅時効が適用されました。別紙一覧28番の特許は時効により除外され、賠償対象の算定は中核特許6件について行われました。

当時適用された旧特許法の下では、追納期間の経過によって特許が消滅し、その時点で現実の損害が生じます。起算日は追納期間末日の翌日であり、その後に回復の機会があることによって遅れるものではありません。回復前の権利効力の制限も考慮されており、適用法の時点と個別期限の確認が必要です。

鑑定の方法と資料

法院は鑑定人の資格・経験、客観的資料及び評価方法の合理性を確認しました。鑑定人は指定評価機関に所属し、当該技術分野で各20年以上の経験を有する4名の専門家の意見も参照していました。

採用されたロイヤルティ免除法は、技術を保有していなければ第三者に支払うはずの使用料を想定し、経済的寿命にわたり現在価値へ割り引く方法です。比較可能な特許取引価格や具体的開発費の資料が乏しく、市場法・原価法には限界がありました。売上予測、最終料率、寿命、割引率それぞれの根拠が検討されました。

経済的寿命にわたる使用料収入を現在価値に換算する算式
経済的寿命にわたる使用料収入を現在価値に換算する算式

市場、料率及びリスク

売上予測は対象市場の規模とシェアから算定されました。検査装置の国際的供給網、一部特許の外国対応権利及び国内生産品の海外供給を踏まえ、世界市場を用いる評価の合理性が認められました。経済的寿命には専門家の見解や、不納付がなければ残っていた存続期間等が反映されています。

最終ロイヤルティ率は、基準料率に技術の比重、調整係数及び開拓率を掛けて求め、技術性・権利性・市場性を評価しました。先行技術と請求項を対比して無効リスクも検討しています。一部請求項への疑義だけで特許全体を最低評価にすることは相当でなく、割引率には事業化リスクも織り込まれました。

基準料率・技術の比重・調整要素別の最終ロイヤルティ率の表
基準料率・技術の比重・調整要素別の最終ロイヤルティ率の表

持分価値と支払額の区別

時効完成特許を除いた原告の50%持分に対応する損害は、17億1,350万ウォンでした。優先購入権があっても他の持分の取得には対価が必要であり、特許全体の価値を損害とする根拠にはなりません。

責任はその25%に制限され、最終的な元本は4億2,837万5,000ウォン、これに遅延損害金が加わります。「25%減額」ではなく「25%に制限」です。法院は第一審の結論を維持し、双方の控訴を棄却しました。

実務上の資料整理

買収・共同開発契約では、納付担当者、期限、維持方針を変える際の協議及び納付証拠の共有方法を具体化します。不行使条項と維持義務、違反時の責任も整合的に定める必要があります。

賠償請求に備える際は、特許一覧・権利状態に加え、技術の実使用、市場、売上予測、技術の貢献度、権利の安定性を示す資料を確保します。契約義務の立証と経済的損失の立証は、それぞれ必要です。

原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。

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