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意匠の独占契約と設定登録―韓国タイヤ事件で分かれた救済

韓国特許法院2025Na10257判決は、契約上の独占、登録された専用実施権、譲り受けた損害賠償債権を区別し、賠償と差止めに異なる結論を示しました。

2025Na10257事件の韓国語原文表紙。書類と法律書を背景に、意匠の独占契約と登録の違いを示す見出し

韓国特許法院は2026年8月26日、2025Na10257事件で16,878,483ウォンと遅延損害金の支払を命じる一方、差止めと製品廃棄の請求を棄却しました。重要なのは、問題となる行為の時点でどの権利が存在し、誰の損害を請求しているかという点です。

タイヤの独占契約から設定登録までの空白

登録意匠権者Bは、原告会社の代表者兼支配株主でした。Bと会社は2022年11月1日、韓国全域で会社のみが意匠を実施する契約を締結しました。専用実施権の設定登録は2023年12月12日でした。

被告は登録意匠の保護範囲に属する掘削機用タイヤを輸入・販売していました。2023年8月14日に警告書を受領すると輸入をやめ、同年9月5日には販売も停止しました。問題の販売はすべて専用実施権の設定登録前です。掲載写真の被告製品は12-16.5 X-ROADです。

判決資料別紙の被告製品。深い斜めのトレッドブロックを備えた掘削機用タイヤ12-16.5 X-ROAD
原資料に掲載された被告製品、掘削機用タイヤ12-16.5 X-ROAD。

原告は控訴審で請求を整理しました。Bから譲り受けた意匠権侵害の損害賠償債権、原告自身の契約上の実施利益が侵害されたことによる損害賠償、登録後の専用実施権に基づく差止め・廃棄を、それぞれ別の根拠として主張しました。

契約上の独占と登録された専用実施権

韓国法上、専用実施権は設定登録によって効力を生じます。契約書に専用実施権と記載しても、登録前にその権利が遡って発生するわけではありません。契約締結日と権利の効力発生日を分けて把握する必要があります。

もっとも、登録前の合意にも意味があります。法院は、Bと原告が原告だけに実施を許諾する意思で一致していたと認定しました。そのため、2022年11月1日から設定登録まで、原告は独占的通常実施権者の地位にあったと判断しました。

独占的通常実施権は、一定範囲で第三者に許諾しないことなどを権利者に求める契約上の債権です。それ自体で第三者すべての実施を排除する権利ではありません。この法的性質の違いが、不法行為による保護と意匠法上の特別な救済を分ける出発点となりました。

警告後の販売が不法行為となった具体的事情

第三者が債権者の利益を害しただけで、当然に不法行為になるわけではありません。法院は、侵害された利益、行為態様、加害の認識、自由競争と当事者利益の均衡などを具体的に考慮しました。害することを認識した違法な干渉は、不法行為となり得ます。

警告書に添付された意匠登録原簿にはBが権利者として記載され、発信人欄にはBが原告代表者として表示されていました。添付資料等から、被告はBの権利、原告への実施許諾の可能性、被告製品が保護範囲に入る可能性を認識したとされました。

それでも被告は2023年8月15日から9月5日まで販売を続けました。法院は、原告を害することを認識しながら、その法的保護に値する実施利益を侵害したと認定しました。警告書を送った事実だけでなく、内容・添付資料と受領後の行動を組み合わせた判断です。

Bから譲り受けた意匠権者の損害賠償債権

原告はBの意匠権侵害に基づく損害賠償債権も譲り受けました。債権譲渡で変わるのは請求する者であり、Bの損害が原告自身の実施権の損害に変わるわけではありません。この部分は登録意匠権者Bの立場に基づいて判断されました。

2022年11月1日から2023年8月14日までの売上99,750,000ウォンに利益率14.49%を掛けた14,453,775ウォンが認められました。韓国デザイン保護法第115条第3項による侵害者利益の損害額推定です。

Bは個人名義で製造販売していませんでしたが、自ら経営・支配する原告に許諾し、原告が実際にタイヤを製造販売していました。この事業利用から実質的な競業関係と経済的利益減少の蓋然性が認められました。支配株主であれば常に損害が生じるという一般論ではありません。

通常実施権者には適用されなかった損害額の特則

原告自身の実施利益に関する請求では、侵害者利益の推定と、旧法第115条第7項による損害額の3倍を上限とする増額賠償が主張されました。3倍という数値は、この事件で適用が争われた当時の規定の内容です。現在のすべての意匠事件の上限を説明するものではありません。

法院は直接適用も類推適用も否定しました。これらは意匠権又は登録された専用実施権という排他的権利の侵害に設けられた特則であり、契約上の独占性を持つ通常実施権とは性質と効力が異なるためです。

ただし、原告の民法上の不法行為請求まで否定されたのではありません。損害賠償を請求できることと、特別な推定・増額規定を使えることは別の問題です。原告自身の損害は一般の民事法の枠組みで評価されました。

算定額1,243,242ウォンと維持額2,424,708ウォン

法院は損害の発生を認めつつ、その性質上、具体額の証明が極めて困難と判断しました。民事訴訟法第202条の2により諸事情を総合し、警告後の売上8,580,000ウォンと利益率14.49%を参酌して、相当額を1,243,242ウォンと評価しました。

しかし、控訴したのは原告だけでした。唯一の控訴人に不利に原判決を変更できないため、第一審が認めた2,424,708ウォンを維持しました。この差は不利益変更禁止によるもので、通常実施権者に意匠法の利益推定を適用した結果ではありません。

ここに譲受債権14,453,775ウォンを加え、合計16,878,483ウォンとなりました。前後の期間と請求根拠を分けることで、意匠権者の債権と原告自身の契約上の利益侵害を混同せずに理解できます。

過去の賠償と将来の差止めを分ける証拠

第113条による差止めの必要性は、事実審の口頭弁論終結時を基準に判断されました。被告は専用実施権の登録約3か月前に輸入販売を停止し、終結時までの再開や、将来の具体的・現実的な侵害のおそれを示す証拠はありませんでした。

訴訟で過去の販売が侵害に当たらないと争うこと自体は、販売再開の意思表示ではありません。そのため、登録された専用実施権に基づく差止めと製品廃棄は認められず、過去の損害に対する賠償とは結論が分かれました。

実務では契約・登録・警告・販売の時系列、請求債権の帰属、過去の損害と将来の危険を整理する必要があります。本判決は契約上の独占利益を保護しながら、登録された専用実施権と同一の効果を与えたわけではないことを示しています。

原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。

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