
海外メーカーが国外の電子商取引サイトや国外サーバー上の自社サイトに機械を掲載した場合、韓国特許権の侵害となるのでしょうか。サーバーの所在地だけでは決まらず、販売の申出が実質的にどの市場を対象としていたかが問題になります。
韓国特許法院の2025年5月22日判決(2023ナ10693)は、立証されなかった実際の譲渡と、認められた韓国向けの譲渡の申出を区別しました。機械とクレームの対比に加え、方法の使用の申出に必要な認識要件も検討しています。
国際裁判管轄と準拠法
韓国特許3件を保有するイタリア企業が、中国の靴下編機メーカーを提訴しました。被告は国外の電子商取引プラットフォームと中国にサーバーを置く自社サイトで機械を広告しており、原告は韓国での特許権保護を求めました。
法院は韓国との実質的関連性を認め、韓国国内で侵害の結果が生じた場合や韓国に向けて侵害行為が行われた場合を定める国際私法第39条により管轄を肯定しました。また、韓国国内での侵害に対する保護を求めるため、同法第40条により韓国法を準拠法としました。両当事者が外国法人であることだけで、韓国との結び付きが否定されるわけではありません。
機械の構造と対象クレーム
第1特許第10-1570182号は筒状編地の一端を閉じる技術で、請求項1が方法、請求項7が装置に関するものでした。標準の3.75インチ機は、最終列のループを保持し、個別に拾い、編地を取り外して縫製位置へ移し、反転・重合させて端部を閉じるという各工程を備えていました。
環状のハンドリング装置は2つの半環状部材からなり、一方が他方に対して180度回転します。法院はさらに、第2特許第10-1581875号の請求項1に係るピックアップ装置と、第3特許第10-1618581号の請求項1に係る縫製・ルーピングヘッドについて、針、フック、糸切断部材などを対比しました。


3.5インチ機は主にシリンダー径と針数が異なり、製作する靴下の大きさに関係する相違でした。独立した縫製ヘッド、つま先縫合、靴下反転などの全体構成・機能は実質的に同じであり、いずれの機械も対象クレームの権利範囲に属すると判断されました。
実際の譲渡が認められなかった理由
原告はメーカーから韓国の輸入代理店への供給を主張しました。しかし、輸入代理店を示すシール、第三者のメール、韓国の販売者を相手とする別件で確定した和解勧告決定から、直ちに本件被告の具体的な譲渡を認めることはできませんでした。
通関資料には類似する型式名・仕様がありましたが、輸出者として記載されていたのは別の海外事業者でした。他社が同一又は類似の名称の機械を製造している可能性も排除できず、譲渡の事実は立証不十分とされました。販売の申出が存在することと、特定の取引が成立したことは別問題です。
韓国の需要者に向けた販売の申出
譲渡の申出には譲渡のための展示も含まれ、それ自体が特許発明の実施に当たり得ます。本件では、国外での掲載が韓国の需要者に対する実質的な販売誘引として機能していたかが焦点となりました。
プラットフォームでは製品情報が韓国語で表示され、ウォンによる価格表示・決済や韓国国内への配送が可能でした。供給者へのメッセージ、チャット、配送案内、カスタマイズ対応も購入を支援していました。韓国語表示だけを切り離して判断したものではありません。


自社サイトにも韓国語の仕様、問合せ・見積り窓口、ソウルや釜山など具体的な配送先が掲載されていました。韓国から接続すると、言語変更前でも韓国語の問合せポップアップが表示されました。これらを総合し、韓国市場を直接対象とする申出と認定しました。


方法の使用の申出に必要な認識
韓国特許法第94条第2項及び第2条第3号ロによれば、方法の使用の申出については、その使用が特許権又は専用実施権を侵害することを知っている場合に権利の効力が及びます。機械が当該方法を実施することとは別に、この認識を検討する必要がありました。
法院は、業界で知られた原告のステッチ・リンキング技術、原告製品と比較する顧客評価を被告が広告に利用していたこと、同じ技術に関する米国特許訴訟を考慮しました。被告は米国の訴状送達を受け、その後差止判決も出ていました。これらの事情から、対象方法の使用による侵害を認識していたと判断しました。
認められた差止めの範囲
特許法院は2025年5月22日、第一審判決を取り消し、控訴審で減縮された請求をすべて認めました。第1特許の請求項1に係る方法の使用の申出と、特定された3.75インチ機・3.5インチ機の譲渡、貸渡し、それらの申出及びそのための展示を禁止しました。
実際の譲渡は立証されていなくても、製造と積極的な販売申出、韓国内での流通、紛争の経過から、将来の譲渡・貸渡しによる侵害のおそれが認められ、特許法第126条による予防的差止めが可能とされました。取り下げられた方法の実使用、装置の製造・使用・輸入、廃棄等の請求を、認容された命令に含めてはいけません。
越境オンライン紛争の証拠整理
言語設定、通貨、配送先、問合せ、見積り、顧客への誘引表示など、購入に至る一連の画面を保存することが有用です。これらは申出の市場指向性を示す一方、実際の取引には請求書、通関資料、供給記録等の別の証拠が必要です。
技術面ではクレームの構成要件と動作順序を丁寧に対応させます。本件は、技術的充足、実際の譲渡、方法の申出に必要な認識、将来侵害の差止範囲を区別して検討する重要性を示しています。
原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。
