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代表取締役個人は意匠の実施者か――会社の行為との区別

韓国の足置き台に関する権利範囲確認事件では、意匠の類似性より先に、審判の相手方本人が実施していたかが問題となりました。

会社と代表取締役のうち誰が意匠の実施主体かを紹介する表紙イラスト

足置き台の意匠と審判の相手方

韓国特許法院の2026年7月16日判決(2025 Heo 10600)は、意匠の類似性に先立つ問題を扱いました。審判の相手方とされた個人が確認対象意匠を実際に実施していたかという問題です。代表取締役という役職だけで答えが決まるわけではありません。

意匠権者Cは、ペディキュア施術時に使う足置き台について韓国意匠登録第1225713号を有していました。出願日は2022年7月26日、登録日は2023年7月24日です。Cは特定のペディキュア用足台を確認対象意匠として特定しました。

Cは2025年1月22日、I社の現職・元代表取締役であるAとBを相手に、対象意匠が自己の権利範囲に属することの確認審判を請求しました。韓国特許審判院は2025年9月19日、2025 Dang 137事件で両意匠が類似するとして請求を認容しました。AとBは、個人としての実施も類似性も争い、審決の取消しを求めました。

登録意匠第1225713号のペディキュア用足置き台の斜視図と正面図
登録意匠第1225713号のペディキュア用足置き台の斜視図と正面図
確認対象のペディキュア用足置き台の斜視写真と左右の側面写真
確認対象のペディキュア用足置き台の斜視写真と左右の側面写真

実施の有無は本案判断に先立つ要件

物品に関する意匠について、韓国デザイン保護法上の「実施」には、物品の生産、使用、譲渡、貸渡し、輸出入及び譲渡・貸渡しの申出が含まれます。そのための展示も申出に含まれます。

積極的権利範囲確認審判において、相手方が実施していない意匠を対象とする請求は確認の利益を欠き、不適法として却下すべきものです。形状等を対比する本案の判断より前に整理する必要があります。

したがって、AとB本人の行為を法定の実施行為に結び付ける証拠が必要でした。会社への一般的な関与、経営上の地位、製品について知っていたことだけで、直ちに個人の実施が証明されるわけではありません。

販売とSNS投稿は時系列を分けて考える

確認できた販売は、Dが代表者を務めるE社によるものでした。E社は2024年2月15日頃、オンラインショップFに製品3個を合計198,000ウォンで販売しました。A又はB個人の販売ではありません。

製品の宣伝に使われたブランドGのInstagramアカウントは、E社の従業員が作成していました。I社が公式アカウントを譲り受けて運営したのは2024年10月頃です。AはI社の現職代表取締役、Bは同年10月10日までその職にありました。

証拠として提出された宣伝投稿が2024年10月より前に作成されたことに争いはありませんでした。後にアカウントを取得した事実だけで、I社又はその役職員が過去の投稿を作成したとは認められません。投稿時点と譲渡時点を区別する必要がありました。

廃棄への同意と法人の行為は別の問題

I社従業員のメールには、マーケティングのために製品を入手したのが9月中旬である旨が記されていました。また、代表者に報告して製品の全量廃棄への同意を得たとの記載もあり、裁判所は他の証拠と併せて検討しました。

しかし、廃棄は法律上の意匠の実施に当たりません。廃棄への同意は、A又はBが製造・販売その他の実施を行った証拠とはなりませんでした。提出証拠だけでは、A、B又はI社による主張された実施行為を認定するには足りませんでした。

裁判所はさらに、仮にI社の管理・監督又は計算の下で宣伝されたとしても、法人の行為とその機関である代表取締役個人の行為は区別されるとしました。独立した個人の実施は認められていません。これは仮定に基づく補足判断であり、I社が実際に宣伝したとの認定ではありません。

類似性を判断せずに審決を取り消した

特許法院は、AとBに対する審判請求は確認の利益を欠くため却下すべきであり、本案を判断した審決は違法であるとして取り消しました。訴訟費用は、意匠権者であり訴訟の被告でもあるCの負担とされました。

登録意匠と確認対象意匠が類似するかについて、裁判所は判断を進める必要がありませんでした。足置き台同士が非類似であるとか、意匠登録が無効であると判断した事件ではありません。

代表取締役が常に責任を免れるという意味でもありません。本件で不足していたのは、特定の個人であるAとBが会社とは別に確認対象意匠を実施したことの立証でした。

製品だけでなく行為者を特定する

積極的権利範囲確認審判の前に、販売者、契約当事者、代金の受領者、製造や販売申出をした者を確認します。製品の形状対比だけでは、誰を相手に請求すべきかという問題を解決できません。

SNS資料では投稿日を残し、以前の運営者と取得後のアカウント保有者を分けて整理します。法人名、個人名、雇用関係、アカウント譲渡日が、それぞれ異なる行為者を示す場合があります。

個人の実施を主張するなら、会社の活動とは区別した証拠を示すことが必要です。誰が、何を、いつ行ったかを対応付けることで、手続の前提を欠いたまま類似性の議論を進めることを避けやすくなります。

原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。

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