
人口約5,000万人のスペインは欧州の主要市場であり、中南米とも歴史・言語・文化や取引を通じたつながりがあります。市場参入や販売網の拡充に際しては、スペイン国内商標と欧州連合商標の保護範囲を踏まえ、ブランド保護を事業計画に組み込むことが重要です。
出願ルートと事前調査
スペイン国内商標はスペイン特許商標庁(OEPM)に直接出願できます。マドリッド制度を通じてスペインを指定する方法もあります。EUIPOへの欧州連合商標(EUTM)出願では、スペインを含むEU域内を対象とする保護を検討できますが、国内出願とは保護範囲と制度が異なります。
出願前には同一・類似の先行商標を調査し、商品・役務の関係も確認します。出願人の情報、商標の表示、指定商品・指定役務を整え、ニース分類に従って記載します。区分番号だけで保護範囲が決まるわけではなく、実際の事業に即した指定が必要です。
出願から登録・拒絶の判断まで
直接出願では、方式審査を経て産業財産権公報(BOPI)に出願が公開されます。適格な先行権利者等は公開から2か月以内に異議を申し立てることができます。OEPMは識別力の欠如や公序違反などの絶対的拒絶理由も審査し、異議や拒絶理由を検討して最終判断を行います。

拒絶理由等があれば、所定の手続に従って出願人が意見を提出します。OEPMの出願人向け案内では一般的な処理期間を約6~12か月としていますが、登録時期を保証する数字ではありません。補正、異議申立てなどの事情によって期間は変動します。
先行商標の使用証明を求める仕組み
先行商標を根拠とする異議申立てでは、後願の出願日又は優先日において先行商標に5年間の使用義務が適用される場合、出願人は、その基準日前5年間の真正な使用又は不使用の正当な理由の証明を求めることができます。スペイン国内商標については、登録が確定した時点を使用義務期間の起算点として確認します。

必要な証拠が提出されなければ異議が認められない場合があります。一部の商品・役務についてのみ使用が立証される場合は、その範囲を踏まえて判断されます。単に登録日から5年経過したかを見るだけでなく、基準日と使用の対象を具体的に検討する仕組みです。
使用義務と行政上の無効・取消し
スペイン国内商標は、登録確定から5年以内に、登録された商品・役務についてスペインで真正に使用する必要があります。その後も、正当な理由なく5年間継続して使用しなければ、不使用による取消しの対象となり得ます。請求書、広告、販売・流通記録など、商標と市場での使用を結び付ける資料を保管することが大切です。
2023年1月14日以降、無効・取消しの直接申請はOEPMが扱います。無効は登録要件の欠缺などを、取消しは不使用や普通名称化などを対象とします。民事裁判所では侵害訴訟における反訴として争うことができます。同じ直接申請について裁判所とOEPMを自由に選べるという意味ではありません。

存続期間、更新、実務上の備え
スペイン国内商標の存続期間は出願日から10年で、以後10年ごとに更新できます。満了前6か月から更新申請が可能で、満了後にも6か月の追加期間がありますが、割増料金が必要です。更新期限の管理とは別に、使用義務にも対応しなければなりません。
スペインへの進出では、先行調査、指定商品・役務の設計、対象市場に応じた出願ルートの選択を一体で検討します。事業の拡大に合わせて使用証拠を蓄積し、更新も管理します。国内商標とEUTMのいずれが適切かは、進出国と今後の事業計画を踏まえて判断します。
原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。
