
中欧での事業展開を考える企業にとって、EU加盟国のハンガリーでは国内商標と欧州連合商標を併せて検討できます。販売開始に先立ち、先行商標調査と保護地域の選択を、現地の流通計画や将来の展開に合わせて進めることが重要です。
保護する標章と出願ルート
商品・役務の出所を識別でき、保護対象を登録簿に明確かつ正確に表示できる標章が保護の対象となります。文字、数字、図形、色彩、立体形状に加え、音、動き、位置、マルチメディアなどの標章も検討できます。国内出願はハンガリー知的財産庁(HIPO)が扱います。

主なルートは下表のとおりです。ハンガリーのみを対象とする事業では国内出願を、EUの複数国を対象とする場合には欧州連合商標を検討します。ただし、欧州連合商標は単一の権利であり、一加盟国での拒絶理由や先行権利との抵触が出願全体に影響することがあります。マドリッド制度では国際登録を通じてハンガリーを指定できますが、世界共通の単一権利が生じるわけではありません。
| ルート | 範囲 |
|---|---|
| 国内出願 | HIPOに出願し、ハンガリー国内で保護を受ける |
| 欧州連合商標 | EUIPOに出願し、ハンガリーを含むEU全域を対象とする |
| マドリッド国際登録 | マドリッド制度を通じてハンガリーを指定する |
国内出願の準備と審査
出願人情報、標章の表示、指定商品・指定役務を準備します。HIPOは出願日認定の要件と方式を確認し、先行権利の調査報告書を出願人に送付します。識別力の欠如、記述的な表示、公序違反などの絶対的拒絶理由についても実体審査が行われ、公開と登録に向けた手続が進みます。
商品・役務の一覧はハンガリー語で提出する必要があります。出願書類を外国語で作成した場合も、出願日から2か月以内にハンガリー語の一覧を提出しなければならず、不提出は出願が取り下げられたものとみなされる原因となります。直訳にとどまらず、現地で用いられる商品・役務名や分類を確認して翻訳日程を組みます。
先行権利と3か月の異議申立期間
関連する先行権利に基づく適格な権利者等は、出願の公開から3か月以内に異議を申し立てることができます。調査報告書に先行商標が記載されたことだけで、相対的拒絶理由による職権拒絶が直ちに行われるわけではありません。先行権利との抵触は主として異議申立てを通じて審理され、絶対的拒絶理由の審査とは区別されます。
出願人は調査報告書を検討し、必要に応じて権利者との協議や応答方針を準備します。先行権利者には公開の監視も重要です。登録要件を満たし、登録を妨げる未解決の異議がなければ登録に進みます。調査後も、指定商品・役務の範囲と双方の主張を裏付ける資料を具体的に検討する必要があります。
迅速手続と特別迅速手続
ハンガリーには通常手続に加え、迅速手続と特別迅速手続があります。HIPOの案内では、迅速手続の請求は出願から1か月以内に行い、所定の手数料や手続要件を満たす必要があります。特別迅速手続も、適用される請求期間内に明示して請求します。
特別迅速手続では出願公開と同時に登録できますが、3か月の異議申立期間は残ります。異議が申し立てられた場合には登録決定が撤回され、登録手続が続行されることがあります。早期登録を利用する際も第三者の異議申立権は失われないため、残存する紛争リスクを併せて評価します。

登録後の使用と更新
ハンガリー国内商標の存続期間は出願日から10年で、以後10年ごとに更新できます。更新申請期間は満了前6か月です。満了後にも6か月の追加期間がありますが、追加手数料が必要です。国内商標の期限と国際登録の管理は区別して把握します。

正当な理由なく登録後5年以内に真正に使用しない場合や、その後5年間継続して使用を中断した場合は、不使用による取消しの対象となり得ます。ハンガリー市場での使用を商標と結び付ける販売、広告、取引資料を継続的に保管します。先行調査、指定の設計、保護地域、使用証拠と更新管理を、事業の拡大に合わせて一体的に検討することが大切です。
原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。
