ニュース・知財情報

ポーランド商標出願の実務:異議申立て、登録と更新

ポーランド国内出願・EU商標・マドリッド制度の選択から、審査、異議申立て、使用と更新までを解説します。

都市景観を配した韓国語のポーランド商標出願ガイド表紙

ポーランドはEU単一市場に属する中東欧の主要市場です。人口約3,700万人を擁し、製造業、物流、消費財市場の拠点でもあるため、欧州市場への進出計画と併せてブランドの保護を検討する意義があります。

化粧品、食品、電子製品、生活用品などの分野でポーランド進出を検討する韓国企業にとって、販売地域と将来の展開に応じた出願ルートの選択が重要です。出願後も、公告、異議申立て、継続的な使用を管理する必要があります。

ポーランドで保護を得るためのルート

ポーランド特許庁(UPRP)は国内商標を所管し、商品・役務にはニース分類を適用します。国内出願はポーランドでの保護を対象とし、EUIPOへの欧州連合商標出願はポーランドを含むEU全加盟国を対象とします。

本国の基礎出願または基礎登録に基づくマドリッド制度の国際登録で、ポーランドを指定する方法もあります。対象市場がポーランドに限られる場合は国内出願、複数のEU加盟国に及ぶ場合はEU商標を検討できます。ただし、EU商標は欧州のすべての国を対象とするものではありません。

ポーランド国内・EU・マドリッド制度による3つの保護ルート
ポーランド国内・EU・マドリッド制度による3つの保護ルート

ポーランドで商標として保護される標章

標章は、他の事業者の商品・役務と出所を識別でき、登録簿上で保護対象を明確かつ正確に表示できるものでなければなりません。文字、図形、立体形状、色彩、音、マルチメディア、ホログラムなどを検討できます。

標章の形式だけで登録の可否が決まるわけではありません。識別力を欠く標章、商品・役務の性質を記述する標章、公序良俗に反する標章などは拒絶され得ます。先行権利との抵触に加え、標章自体の登録適格性も確認します。

先行調査と出願資料の準備

先行調査では、ポーランド国内商標だけでなく、EU商標とポーランドを指定する国際登録も対象とします。国内登録簿のみの調査では、現地で効力を有する権利を見落とすおそれがあります。

出願人情報、商標の表示、指定商品・役務の一覧を準備します。一覧はニース分類に従って整理し、実際に保護を求める商品・役務を適切に特定する必要があります。

ポーランド市場の消費財とブランド保護を表す図
ポーランド市場の消費財とブランド保護を表す図

審査と二段階の情報公開

UPRPは方式要件と、識別力の欠如や記述的標章などの絶対的拒絶理由を審査します。出願情報は出願日から2か月以内にオンラインデータベースで公開されます。

登録を妨げる事情が見つからなければ、出願は特許庁公報(BUP)に掲載されます。先のデータベース公開と公報掲載は区別が必要です。3か月の異議申立期間はBUP掲載日から進行します。

先行権利との抵触を扱う仕組み

韓国では、特許庁が同一・類似の先行商標を職権で審査し、拒絶理由を通知することがあります。これに対してポーランドの審査は絶対的拒絶理由が中心で、先行商標等の相対的権利との抵触は、主として適格な先行権利者による異議申立てで扱われます。

したがって、先行商標の存在だけで出願が自動的に拒絶されるとは限りません。期間内に異議がなければ登録手続が進むこともありますが、抵触が存在しないことや登録の確実性を意味しません。出願前の調査は引き続き重要です。

商標審査、異議申立て、期限管理を表す一般的な図
商標審査、異議申立て、期限管理を表す一般的な図

異議申立期限と和解のための期間

適格な先行権利者はBUP掲載日から3か月以内に異議を申し立てることができます。この期間は延長も回復も認められません。出願人と既存の権利者は公告を監視し、応答または異議申立ての方針を期限内に準備します。

異議申立てがあると、当事者には原則2か月の和解期間が設けられます。案内が遅く送達された当事者の受領日を起算点とし、双方の共同申請により1回に限り、開始から合計6か月まで延長できます。異議申立て自体の提出期限とは別の期間です。

条件付き登録決定と保護手数料

登録を妨げる異議がなく、他の要件も満たされれば、UPRPは条件付きの登録決定を行います。申し立てられた異議が最終的に退けられた場合も、登録に進むことができます。

最初の10年間の保護手数料は、決定書の送達から3か月以内に全額を納付します。決定に従い公告料などの手続も行います。最初の保護手数料の納付遅延や不足は、条件付き決定の失効につながり得ます。

登録後の真正な使用と証拠管理

正当な理由なく登録商標を継続して5年間真正に使用しなかった場合、不使用を理由とする取消しの対象となり得ます。登録しただけで、未使用の商標が無期限に保護されるわけではありません。

ポーランドでの使用を裏付ける販売記録、取引書類、広告、流通資料などを保管します。商標と該当商品・役務との関係を示せる資料を、日常のブランド管理の中で継続的に蓄積することが大切です。

10年間の保護と継続的な更新

ポーランド国内商標の最初の存続期間は出願日から10年です。満了前の所定期間内に必要な更新手数料を納付すれば、その後も10年単位で繰り返し更新できます。更新期限と不使用による取消リスクは、それぞれ管理します。

ポーランドで販売を始める場合や欧州の流通網を広げる場合は、保護地域、先行調査、公告監視、手数料納付、使用証拠を一体的に計画します。事業の実態に応じて、国内出願、EU商標、マドリッド制度から適切なルートを選びます。

原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。

ポーランドの国別ガイド(韓国語)

韓国語原文を読む

この記事は公表時点の情報に基づいています。個別の事情については、当事務所にご相談ください。
この分野について相談 ↗記事一覧

技術と知的財産の次の一歩を、IPLEXと。