
ドイツ進出に向けた商標保護では、まず事業地域を明確にします。ドイツ特許商標庁(DPMA)への国内出願はドイツを、欧州連合商標(EUTM)はドイツを含むEU全加盟国を対象とします。マドリッド制度による国際登録も利用できます。
本稿ではDPMAへの直接出願を取り上げ、比較的短期間で登録される制度でも、先行権利の調査と指定商品・役務の設計が欠かせない理由を説明します。原稿における制度比較の相手国は韓国です。
出願書類と代理人を準備する
出願人情報、商標見本、指定商品・役務を提出します。電子出願と書面出願が可能です。ドイツに住所、主たる営業所または事業所のない出願人は、DPMAで代理する資格を備えた国内代理人を選任する必要があります。所定の資格を有するEU・EEA・スイスの弁護士や弁理士も代理人となり得ます。

DPMAは方式要件と絶対的拒絶理由を審査します。識別力を欠く標章や、商品・役務の性質を直接表示する標章などが問題となります。要件を満たし拒絶理由がなければ登録され、その登録が公告されます。先行権利との抵触は別途検討する必要があります。
登録期間、存続期間と使用義務
DPMAの2025年統計による平均登録期間は、通常審査で2.9か月、早期審査で1.2か月です。書類が整い登録可能な早期審査出願では、数営業日で登録される場合もあります。ただし、これらは過去の平均値や可能な処理例であり、個々の出願の完了期限を保証するものではありません。
存続期間は出願日を基準とする10年間で、以後10年ごとに回数の制限なく更新できます。更新管理とは別に使用義務も確認します。正当な理由なく5年間継続して真正な使用がなければ取消しの対象となり得ます。起算点は異議申立てができなくなった時点であり、異議手続があれば、その確定または取下げも確認します。登録日から一律に5年を数える制度ではありません。
特徴1:先行商標との抵触は出願審査の対象外
原稿で比較されている韓国の審査と異なり、DPMAは先行商標との抵触を出願審査で判断しません。標章自体の登録適格性が認められても、使用の自由まで確認されたことにはなりません。同一・類似の先行商標が存在したまま登録される可能性があります。

先行権利者は登録公告から3か月以内に異議を申し立てることができます。法定要件を満たせば、その後の無効手続も考えられます。出願前にはドイツ国内商標に加え、同国に効力を有するEUTMと国際登録商標を、商品・役務の関係も含めて調査します。
特徴2・3:出願後の拡張制限と三つの区分を含む基本料金
出願後に商標見本を別の標章へ変更することはできません。文字商標にロゴを追加したりデザインを変えたりする場合は、別出願を検討します。指定商品・役務の減縮は可能ですが、出願後の追加・拡張は認められません。今後の事業展開も踏まえて、出願時に保護範囲を確定することが重要です。

基本出願料には3区分までが含まれ、4区分目から追加区分料が生じます。複数の商品分野で事業を行う企業には利点となり得ますが、料金に含まれるからという理由だけで区分を増やすべきではありません。実際の事業計画と、使用・権利管理を続けられる範囲に即して指定します。
登録後まで見据えた出願計画
事業がドイツに限られるのか、他のEU加盟国にも広がるのかを整理し、国内出願とEUTMの効力・費用を比較します。保護地域を広げても、先行権利との問題がなくなるわけではありません。
出願前の調査、標章と指定商品・役務の確定、登録公告後の対応、使用証拠と更新管理を一連の業務として準備します。登録までの速さと権利の安定性は別の問題です。登録後も3か月の異議申立期間や、その後の無効手続の可能性に注意が必要です。
原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。
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