
韓国で商標登録を受けても、その効力がフランスに及ぶわけではありません。フランス産業財産庁(INPI)への国内出願、欧州連合商標(EUTM)の出願、マドリッド制度によるフランスの指定が考えられます。
判断の基準は、事業を展開する地域と先行権利の所在です。EUTMはEU全加盟国を対象とする一方、一加盟国の先行権利が支障となる場合があります。マドリッド制度を利用する場合も、保護の可否は指定先ごとに判断されます。
標章と指定商品・役務を先に決める
文字、図形、ロゴやこれらの結合は、商品・役務の出所を識別できれば登録の対象となります。品質や性質を直接表示するにすぎない標章は識別力を欠くおそれがあり、公序に反する標章や誤認を生じさせる標章も拒絶され得ます。

ニース分類は全45区分ですが、保護範囲を定めるのは区分番号だけでなく指定商品・役務の記載です。出願後に範囲を広げる追加はできません。フランス国内の先行商標に加え、同国に効力を有するEUTMや国際登録も調査します。
電子出願、審査と公告
INPIに出願人情報、商標見本および指定商品・役務をオンラインで提出すると、出願番号が付されます。INPIは方式要件と識別力等の登録要件を審査します。指摘があれば指定期間内に意見を述べ、許容される範囲で補正します。

出願は通常、出願から6週間以内に産業財産公報(BOPI)に掲載されます。公告と登録は別の段階です。審査が終了し、異議申立てがないか、これが解決して登録可能となれば、登録が公示され登録証が発行されます。
公告から2か月の異議申立期間
先行権利者等は、フランス国内出願の公告日から2か月以内に異議を申し立てることができます。出願人にも反論と証拠提出の機会があります。韓国の現行の異議申立期間は出願公告日から30日であり、両国の期限は異なります。

フランス、EUまたは欧州経済領域(EEA)に住所も営業所もない韓国の出願人は、INPIでの代理資格を有する代理人を選任する必要があります。出願前に選任と連絡方法を整えておくと、その後の通知にも対応しやすくなります。
不使用による取消しに備える
正当な理由がなく、指定商品・役務について連続して5年間真正な使用がない場合、取消しを請求されることがあります。期間の経過のみで権利が消滅するわけではなく、不使用の商品・役務だけが対象となる場合もあります。
フランス市場で用いた標章と商品・役務の関係を示す日付入りの請求書、カタログ、広告、販売資料を保管します。後願の公告も継続的に確認し、更新管理と使用立証を別々に行うことが実務上重要です。
10年ごとの更新と事業計画
存続期間は出願日から10年で、以後10年ごとに更新できます。通常の更新期間は満了直前の1年間です。満了後も6か月の猶予期間がありますが、追加料金がかかります。

更新によって指定商品・役務を増やすことはできません。海外市場や取扱商品を拡大する際には、フランス国内の登録を維持しながら、新たな国内出願・EU出願・国際出願の必要性を検討します。
原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。
フランスでの商標出願・更新についてはIPLEXにご相談ください。
