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インドは、世界有数の人口規模と急速な経済成長を背景に、韓国企業の進出が拡大している重要な海外市場です。現地で商品やサービスを販売し、ブランドを本格的に展開するには、商標権の確保も早めに準備する必要があります。
インドの商標制度は韓国と共通する部分もありますが、先使用者の保護、シリーズ商標、審査中の口頭審理、公告後の異議申立てなど、異なる特徴もあります。
本稿では、インドに進出している企業や進出を準備する企業が知っておきたい商標出願手続と主な制度上の特徴を紹介します。
インドの商標出願手続
基本的な流れは、商標調査 → 出願 → 審査 → 意見書提出と必要に応じた審理 → 公告 → 異議申立て → 登録です。
(1) 商標調査と出願
まず先行商標を調査し、商品・サービスに対応するニース国際分類を定め、商標登録出願書TM-Aを提出します。一件の出願で複数の区分を指定する多区分出願も可能です。
(2) 審査
出願後は方式審査に加え、識別力や先行商標との類似性などについて実体審査が行われます。
(3) 意見書提出と必要に応じた審理
審査で拒絶理由が見つかると審査報告書（Examination Report）が発行され、出願人は意見書を提出できます。通常、報告書の受領から1か月以内に回答しないと出願が放棄されたものとして扱われる可能性があるため、期限管理が重要です。
書面の回答だけで拒絶理由が解消しない場合や出願人が求めた場合には、審理（Hearing）が行われることがあります。韓国の審査・審判で主張を説明する機会と同様に、審査官の前で出願人の立場を説明する手続と理解できます。対面のほか、ビデオ会議による実施も可能です。
(4) 公告
審査を経て受理された商標は商標公報（Trade Marks Journal）に公告されます。第三者は公告日から4か月以内に異議を申し立てることができます。
(5) 登録
異議申立てがない場合、または異議手続が出願人に有利に終了した場合、商標が登録されます。
全体の処理期間は案件ごとに異なり、一律には示せません。インドには迅速処理制度もあり、申請が認められると、通常は申請から3か月以内に審査を行うことが規定されています。その後の意見書対応、審理、公告、異議手続も迅速に処理されることがあります。
インド商標制度の主な特徴
出願の優先を基本としながら先使用者も保護
インドの商標制度は先使用主義と説明されることもありますが、出願の優先を基本としつつ先使用者の権利も保護する制度として理解するのが適切です。
インドでまだ使用していない商標も、使用予定（Proposed to be Used）として出願できます。既に使用している場合には先使用を主張でき、実際の使用期間や使用の事実を立証する資料が重要になります。
インド進出企業は、出願時に実際の使用状況と先使用を主張する必要性を併せて検討するとよいでしょう。
シリーズ商標の出願が可能
インドでは、韓国で一般的な個別の商標出願に加え、シリーズ商標制度を利用できます。
シリーズ商標は、基本的な構成が共通し、一部の要素に違いがある複数の商標を一つのシリーズとして出願する制度です。どの商標でも自由にまとめられるわけではなく、法律上の要件を満たす必要があります。
例えば、同じブランドを基礎として、本質的でない要素だけが異なる複数の形態を使う場合に、利用可能性を検討できます。
これは、一つの商標を複数の商品・サービス区分に出願する多区分出願とは異なる制度です。
審査後も4か月の異議申立期間
インドでは、審査を通過しても商標登録が直ちに完了するわけではありません。
受理された商標は商標公報に公告され、公告日から4か月の異議申立期間を経ます。この期間に第三者から異議がなければ、登録手続が進みます。
権利化までの期間を検討する際は、審査期間だけでなく公告後の異議申立期間も考慮する必要があります。
インド国内の送達先住所と現地代理人による管理
インドに事業所がない外国企業は、インド国内の送達先住所（Address for Service）を設けて出願と権利管理を行います。韓国企業が直接出願する際には、現地の商標代理人による案件管理が重要です。
出願後には審査報告書への回答、審理、公告後の異議手続などが生じる場合があります。現地で公式通知を確認し、所定の期限内に対応できる管理体制が必要です。
インドの商標出願では、先行商標調査、指定商品・サービス、使用状況と使用証拠、審査報告書への回答、審理、公告後の異議対応まで、手続全体を見据える必要があります。
出願の優先と先使用者の保護が併存し、シリーズ商標が認められ、審査後に4か月の異議申立期間がある点で、韓国の制度と異なります。
インド進出を準備する企業は、事業の初期段階から現地商標戦略を検討し、ブランド使用に伴う紛争リスクを抑え、安定した海外事業基盤を整えることが重要です。
アイピレックスは、インドをはじめとする主要国での商標出願、中間手続対応、登録、権利管理を通じ、韓国企業の海外知的財産権の確保を支援しています。
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