# 共同事業で使った商標は当然に共有財産になるか

韓国の水産物ブランド事件から、商標の使用許諾と共同事業への権利の出資を区別します。

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ホーム / ニュース・知財情報 ニュース・知財情報 共同事業で使った商標は当然に共有財産になるか 韓国の水産物ブランド事件から、商標の使用許諾と共同事業への権利の出資を区別します。 商標 2026.10.20 公開 IPLEX 約7分で読めます 当事者の主張 韓国特許法院2026年4月23日判決（2024Heo15479）は、水産物ブランド「Bada-ui Adeul」を扱いました。被告とCは2021年10月頃に共同事業を協議し、2022年1月頃から事業を行いました。被告は2023年3月27日に図形・文字商標を出願し、2024年3月4日に第2162332号として登録。原告は先使用商標を含むCの営業全部を譲り受けたとして登録無効を求めました。 共同事業で使った商標は当然に共有財産になるか — 図 2 類似性だけでは権利帰属は決まらない 両商標は魚を持つ青年、海産物の網、同じ文字を共通にし、文字配置の違いを考慮しても類似。水産物卸売やインターネット販売に関する商品・役務も同一又は類似とされました。しかし韓国商標法第34条第1項第20号では、業務上などの関係を通じて知った「他人の使用・使用準備中の商標」であることが必要です。法院は契約、開発・選定過程、使用の統制、品質管理を総合し、使用者と権利者を区別しました。 共同事業で使った商標は当然に共有財産になるか — 図 3 制作経緯と独立した事業準備 被告は2021年12月9日、統営の水産物直販と自身のブランド化を具体的に伝え、似顔絵と文字の制作を発注して費用を負担しました。それ以前の養殖研修、牡蠣販売、オンライン店舗の準備も独立した事業構想を示していました。共同事業開始時の店舗賃借・設備購入も自己負担で、自身の名刺にCの名刺を追加発注しています。似顔絵の著作財産権は2022年1月1日に被告へ譲渡されました。これらから無償の権利出資を当然には認められませんでした。 使用・出資・判決の結論 Cは商品同封の名刺やオンライン販売で商標を使い、被告が一時Cの事業所の年金被保険者だった事実もありましたが、権利移転の立証とは別です。Cの別出願の拒絶（2023年11月29日）や解消時の対話も検討され、法院は登録無効審判請求の棄却を維持しました。実務では所有、使用許諾、出願名義、商品・販売経路、終了後の使用とロゴの著作権を分けて合意します。共同使用の商標が常に最初の制作者の個人財産になるとの一般則を示した判決ではありません。 原図の表記と形状を保持しています。資料の内容は本文で説明しています。 韓国語原文を読む この記事は公表時点の情報に基づいています。個別の事情については、当事務所にご相談ください。 この分野について相談 ↗ 記事一覧 関連業務：意匠・商標 ↗ 関連業務：審判・知的財産紛争への対応 ↗ このページの内容 当事者の主張 類似性だけでは権利帰属は決まらない 制作経緯と独立した事業準備 使用・出資・判決の結論 IPLEXに相談 知的財産の課題を、 ご相談ください。 技術の内容と事業上のご要望を踏まえ、対応方針を共に検討します。 ↗ お問い合わせ 新しい記事 意匠の権利範囲と自由実施デザイン ↗ 前の記事 権利範囲確認審判における確認対象発明の特定 ↗ 関連インサイト 意匠・商標 2026.10.29 上面の違いがあっても関連意匠は類似するか 韓国特許法院2026Heo10106判決をもとに、生ごみ処理機の上面・ボタンの差異と、全体の比率やシルエットが生む美感との関係を解説します。 ↗ 記事を読む 意匠・商標 2026.10.29 METAVIEWとmetaVu――韓国で称呼が重視された理由 韓国特許法院2025Heo10544判決を通じ、ソフトウェア商標の外観の相違だけでは称呼の類似による混同を解消できなかった理由を解説します。 ↗ 記事を読む 意匠・商標 2026.10.28 意匠登録の無効確定と訴えの利益――韓国特許法院2024ホ15950判決 化粧用ローラースポンジの登録無効が確定した後、権利範囲確認審決の取消しを求める利益が失われた事例。訴え却下と被告の費用負担を整理します。 ↗ 記事を読む

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